平成 ５年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年
松本市議会６月
定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年６月１６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成５年６月１６日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（３８名） １番 三村英俊君 ２番
酒井正志君 ３番 倉橋芳和君 ５番 神田視郷君 ６番 早川史郎君 ７番 塩原浩君 ８番 上條洋幹君 ９番 高山芳美君 １０番 渡辺聰君 １１番 塩原英久君 １２番 武井福夫君 １３番 池田国昭君 １４番 中田善雄君 １５番 藤沢詮子君 １６番 堀内信君 １７番 秋山泰則君 １８番 田辺哲雄君 １９番 黒田昭治君 ２０番 田口悦久君 ２１番 田口哲男君 ２２番 竹村常雄君 ２３番 高山政彦君 ２４番 田口敏子君 ２５番 松田弘君 ２６番 柳沢貞雄君 ２７番 藤森晋君 ２８番 太田二三君 ２９番 中沼浜司君 ３０番
小笠原栄一君 ３１番 亀井正君 ３２番 小林恒雄君 ３３番 窪田稔君 ３４番 木下文武君 ３５番
船津由嗣君 ３６番 小原仁君 ３７番 高野拓雄君 ３８番 百瀬常雄君 ３９番 矢崎徳納君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 有賀正君 助役 松村好雄君 収入役 新井計夫君 総務部長 横内幸生君
企画財政部長 小松章夫君
生活環境部長 田村瑞穂君 社会部長 南原利尋君 農政部長 小口忠彦君 商工部長 小山安雄君 建設部長 矢崎源市君
都市開発部長 宮澤正士君
下水道部長 赤羽進君 水道局長 田中正文君
教育委員長 小松龍男君 教育長 守屋立秋君 教育次長 早川裕夫君 （
学校教育担当） 教育次長 松下倫省君 空港対策 （
社会教育担当） 本部長 塩原汎君
イベント推進 流通団地 本部長 前田譲君
関連本部長 中野友榮君
市街地開発 行政管理課長 西澤一徳君
対策本部長 中村忠君 企画課長 萩原寿郎君 財政課長 大澤一男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 降旗哲生
事務局次長 新村禎敏 次長補佐兼 庶務係長 松原一雄 議事係長 萩原俊次 調査係長 犬飼信雄 主査 渡辺明 主任 田中章隆 主任 守屋千秋 主事
澤田昌宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０６分開議
○議長（百瀬常雄君） 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（百瀬常雄君） 日程第１ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 現在残っている通告者は、11番 塩原英久君、13番 池田国昭君、２番
酒井正志君、14番 中田善雄君、18番 田辺哲雄君、以上５名であります。 報告申し上げた順序によって、発言を許します。 最初に、11番 塩原英久君。
◆１１番（塩原英久君） 〔登壇〕 発言のお許しをいただきましたので、新政会を代表いたしまして市政一般について私見を交えながら幾つかのご質問を申し上げ、あわせて若干の提言を申し上げたいと存じます。 質問に入ります前に、このたびの東庁舎の火災につきましては大きなイベントの開催を目前にいたしましての突然の事態で、市民を初め
近隣市町村等、関係の皆様方には多大なご心配をおかけし、議会人の一員といたしましてまことに遺憾であり、市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第であります。これを機に、庁中の防災管理について抜本的な再検討がなされなければならないと思いますが、私が日ごろ感じておりました二、三の点について申し上げたいと思います。 私も防災に身を置いた一人といたしまして、火災というものは私どもが考えている以外のところで発生をするものでありまして、これを事前に防止していくためには、平素からのきちっとした管理体制と、そこに勤務する職員一人一人が
防火責任者としての認識と心がけが最も大切な要素であると考えます。 まず、庁舎が耐火建物であるから火災については安心であるといった思いが多いわけでありますが、市庁舎は書類を中心として燃えるものの中に埋まって仕事をしているという認識がまず必要でありまして、したがいまして、マッチ１本でいつでも火災が発生するという大変危険な環境にあるということであります。 次に、自分たちの平素勤務している範囲に火災の原因となるものが何があるかということでございます。たばこあり、湯沸かしポットあり、ガス湯沸かしあり、移動式暖房器具あり、ワープロあり、テレビあり等々と、まず火災と火災の原因となる対象を十分掌握をすることであります。このようなものを安全に取り扱うためには、例えばたばこは灰皿のある所定のところで喫煙し、くわえたばこでは庁内を歩かない。閉庁時は、灰皿を必ず清掃して所定の保管場所に責任を持って保管をする。もちろん、吸い殻は不燃の容器に投棄をし、間違っても一般の
くずかご等には絶対に捨てない。
電気器具類はスイッチを切るのではなく、必ず
コンセントから差し込みを抜く。ストーブとか
湯沸かしポット等で移動が簡単にできるものは、使用した場所から違う場所に移転して保管をする。これは焼け跡から
コンセントを抜いてあったこと、常時使用している場所から他の場所に移転、保管をしていることが立派な証拠となるからであります。ガス等は必ず元栓を締める。これも焼け跡からコックが閉栓されていたといった証拠として立証ができるわけでございます。これらはふだんからの防火の心がけの一つであります。 さらに、閉庁後の点検ですが、閉庁後の管理は
警備保障会社等の専門に委託して点検することがよい方法と考えられます。スペシャリストとして多くのノーハウを持っていますし、各課を巡回して所定の庁中管理に手落ちがあった場合、その旨内容の詳細が翌朝
管理主管課へ記載文書が回送されてくる仕組みがあり、毎日各課の管理の状況が把握できるわけであります。 また、祝祭日等の閉庁時の入庁者のチェックも確実に行わなければなりません。役所で大切なものである永年
保存文書等は、
マイクロフィルム化等をして
耐火保管庫に保管することが急務ではないかと思います。 さらに、
情報統計課、いわば市役所の心臓部でございますが、電算室は完全な防火帯により、
防火シャッター等により完全防護の手だてがなされなければならないと思うわけでございます。 以上、一部気がついた点をかいつまんで申し上げましたが、防災に対する対策は、設置するときは経費がかかるように見受けられましても、万が一のとき、その備えがあれば憂いはないわけでありまして、このことを十分肝に銘じて
広域消防局の指導のもと、今後は万全の対策をご検討していただきたいと思うわけでございます。 幸いこのたびの火災対応は、理事者の懸命なご努力により市の機能を麻痺することなく対応できましたことは不幸中の幸いであります。これをよい教訓として、市民の大切な資産、財産を二度とこのような不祥事によって損失することのないよう市長を先頭に職員が一丸となって、１日たりとも市政の停滞は許されないわけでありますので、気落ちすることなく積極的に取り組まれますよう特に要望しておきたいと思うわけでございます。 さて、改めて質問に入りたいと存じます。 ことわざにも水は器に従うと申すわけでありますが、有賀市長も市長就任以来１年有半を大いにご精進されまして、はた目にも市長という大きな器にぴったりとなじんでこれらたな、そういう印象が深いところでございます。私も市長職の忙しさ、慌ただしさ、激務という点につきましては十分見聞きして承知をいたしておりまして、それだけに有賀市長の日ごろのご奮闘には心から敬意を表するわけでございます。と同時に、ひとしくよりよきあすの松本を願い、より豊かなあすの市民生活を願う者として、市政全般とはいかないまでも、市政の幾つかの分野につきましてここはどうなっているのだろうか、ここはこうした方がよいではなかろうか、そんな点を市民一般の感覚に立ちまして申し上げてみたいというように考えているわけでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 そこで､まず
イベント終了後の市政目標についてということを申し上げてございます。 このことは、昨日、
田口敏子議員からも同様趣旨の質問がなされておりまして、ということは、それほど多くの市民から関心を持たれている大きな問題であるということでもあろうと思うわけでございます。たまたま田口議員と同趣旨の質問となりましたので、若干角度を変えてお尋ねを申し上げることをお許しいただきたいわけでございます。 先日も30日前プレイベントが催されましたとおり、いよいよ信州博、
国宝松本城 400年まつりの開幕まで１カ月を切ってまいりました。これはかねて念願の大イベントでございますので、何といたしましても官民一体となってその成功を期さなくてはならないところでございます。さらに、時に、そのためにもこのような
大型イベントの本来のあるべき姿、あるべき効果についても冷静に考えてみる必要があろうかと思います。例えば、かつて53年
やまびこ国体という大規模なイベントを経験いたしました。この際も大きな取り組みを行い、その成果は大会の成功のみならず、主会場を初めとする多数の
スポーツ施設、いわゆる
国体道路環状高家線を初めとする
道路網整備というような形で大きな資産、財産として今日に残されているわけであります。イベントは本質的に一過性のものでございますが、しかし、その
イベント効果は必ず何らかの形で市民の財産として後に残されることが大切であり、もしそのことがないのであれば
自治体行政がこれほど巨額の費用と多くの職員、人手を割いてまでイベントと取り組む必要もないと思うわけでございます。信州博、
国宝松本城 400年まつり、サイトウ・キネンという形で非常に多くの
行政イベントの集中がただいまの市政の大きな特色でありますが、これが果たして真に市民全体に還元される大きな効果を持つべく企画、運営されているのかどうか。これは大切な問題でございますし、市民の間に間々根強い疑問の声も聞くことがあるわけでございます。 そこでまず、市長にお尋ねをいたしたいのは、 400年まつりを初めとする大規模なイベントを市政の中にどう位置づけ、いかなる効果を期待しておられるのか。また、その効果は十分に得られる見通しにあるのかという点でございます。イベントのためのイベント、明確な哲学、目標に乏しいお祭り騷ぎ、そういう誤解がなきにしもあらずと考えられますので、そうでないんだという市長の力強いご見解をお伺いしたいと思うわけでございます。 次に、いずれにいたしましても就任以来１年半、有賀市政の大きな旗印が信州博、 400年まつりという
ペアイベントの達成に向けられてきたことは事実でございますし、そのために相当のお金も人もつぎ込んできたことも事実でございます。したがいまして、当面はその72日行事の成功、特に観客動員の達成といったような外面的な成功ばかりでなく、内容から見ましても、やってよかったと言われるような充実した成功に結びつけることが急務であろうと思うわけでございます。しかし、さらに大きな課題は、
ポストイベント、いわゆる
イベント終了後の平成６年度以降の市勢発展をどうするかという問題でございます。ともかくイベントが終わるまではということで、これまで新規事業を抑制をしてきた経過もございますし、市民要望を先送りをしてきた点もあろうかと思います。市民の率直な気持ちや願いの中には、これでお祭りが終わった。さあ、来年からはいよいよ有賀さんの発想による有賀市長らしい市民のための市政が展開されるだろうという大きな期待が膨らんでいるのも現実でございます。私は、その意味におきまして
ポストイベントの来年度以降、いわゆる有賀市政の
折り返し地点での新たな市政目標の構築こそ最も有賀市政の真価が問われる場面になるのではないかと思っているわけでございます。 私はかつて一般質問の中で、市長の言われる政治公約が極めて抽象的でわかりにくい点が多いと申し上げたことがございました。その考えは今でも変わっていないわけであります。が、しかし、それとは別に市長の市政への取り組み方、進め方、いわゆるこなし方、これはこの１年半を通じて非常に明確になっているわけでありまして、かつてみずからのスローガンとされたように、いわゆる決断と実行で一つ一つはっきりと仕事をやっていく、こういう印象を市民も受けているだろうと思うのでございます。 そこで
ポストイベント、いわゆるお祭りが一段落した後、いよいよ市民が市長に期待するのは、やはりこれまでお祭り優先の中で少し肩身を狭くしていた
市民生活重視、
市民生活擁護、この市政本来のテーマが市長の決断と実行の中で力強く推進されていくであろうという方向を思うのでありまして、改めて
市長公約実現の方向でございます。特に合併でありますとか
田園都市構想でありますとか、相手のある問題は別にいたしましても、福祉の全
地区拠点づくり構想、交通渋滞の解消、交通安全の確保など、２年前に市長が訴えたこと、掲げたこと、これを市民は忘れていないわけでありまして、イベントは成功裏に終わった。さあ、いよいよこれからそれを実現してくれるだろう、これが市民の期待の中心でございます。 私は、こうしたことを踏まえて市長にお尋ねをしたいわけでございますが、
ポストイベントの新たな大きな市政目標の置き方、掲げ方について市民重視型の経常事務の充実に重点を置かれるのか、あるいはイベントのような一点豪華型の、いわゆる目玉事業をつくっていかれるのか、まずこの基本的な選択の姿勢についてお尋ねをし、さらに、もし
市民生活重視型でいくとするならば、特にどの分野に力点を置いた政策を推進されていくのか、この点をあわせてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、行政改革の推進について申し上げてあるわけでありますが、この点につきましても既に昨日、三村議員から同趣旨の質問があった後でありますので、重複を避けまして二、三申し上げるにとどめたいと思います。 まず、行革組織の見直しに関連をいたしまして、特に本年度は専門の担当部署を設けて作業に当たっておられる点、また民間のメンバーも加えた審議会を発足させて提言を求められている点、私は大変結構なことであると大いに賛意をあらわすわけでございます。しかし、仏つくって魂入れずという言葉もあるわけでございまして、審議会を設けた結果が行政に間々ありがちな一応広くご意見を承ったという一種の隠れみのになるのでは、必ずしも魂の入った結果は得られないのではないかという気もするわけでございます。特に市長がしばしば言われる民間感覚の導入という考え方につきましては、私も短期間ながら民も官も経験をした中で、これは決して単純比較、単純導入できない要素があるということを痛感をいたしております。いわゆる経営の手法、合理化の感覚などを民間から学ぶということ、行政の現場に生かすということはもとより大いに結構であり、推進すべきことでございます。１銭のお金、１人の職員でもむだなく効率的に活用する、使い切るという姿勢は、むしろ納税者である市民に対する当然の義務であろうと思うわけでございます。 しかし、しばしば混同され、誤解されやすい点も実はあるわけでございます。それは、端的に申しますならば、企業の本質と行政の本質の違いでございます。申し上げるまでもなく企業の本質は利潤の追求でございます。行政の本質はサービスの徹底であるわけでございます。企業におきましては、採算がとれないと判断すれば組織、人員、予算、ひっくるめてこれを切り捨てることはむしろ常識でございます。しかし、行政におきましては、火災の発生が少ないから消防署を縮小してしまうというようなことは許されないわけでございまして、利潤の追求とサービスの徹底という本質の異なるものを単純比較して、万が一にも行政の本来の使命と機能を損なうことのないように、この点だけはひとつ明確な視点と認識を持っていただきたいと思うわけでございます。 次に、仏つくって魂入れずということは、ややもすればともかく形だけ整えればよい、体裁だけ繕えばよいという安易な考え方に流れやすいわけでございます。例えば、これはまことにささやかな事例でございますが、最近本市におきましても役所言葉の追放ということで一連の改革がなされておりまして、市民向けに親しみやすく、わかりやすく、やわらかな文書が出されるようになったことはまことに結構なことですが、しかし、私が役所の中でちょっと驚いたことは、役所の内部文書、資料文書まで「です」「ます」調になっており、さらにＡ課長からＢ課長にあてる文書まで「Ｂ課長様」と様書きになっている点でございます。私はこれを見て、何か極めて肝心な認識と申しますか、感覚が落ちているのではないかという気がしたわけでございます。事市民に対しましてはやわらかく、親しみやすく対応することは、これは最も大切なことでございますが、しかし、一たん役所の中にあっては常に厳しい節度と張り詰めた緊張感を持って仕事をする。これが原則であり、常識ではなかろうかと思います。したがいまして、内部資料などの表現は「何々である」、「何々すること」といったきびきびした緊張した文体であるべきであり、まして部内文書の交換に「何々課長様」などという様書きはむしろ異様であると感ずる一人であるわけであります。市民はどのように受けとめているのでありましょうか。これは身近な一例でありますが、私は内、外のけじめもなく一律の判断しかないのが役所の感覚と市民の声をよく耳にいたしますが、本当に魂の入った行革ができるかという気がするわけでございまして、この点につきまして総務部長のご見解がございましたらお聞きしたいと思うわけでございます。 関連して、組織機構の見直しについてでありますが、これはイベントの終了という要素もございますし、市長の公約、施策の推進という要因もございまして、明年度初頭の一定の機構改革は避けられないところかと思うわけでございます。そこで私は、特に２つの点について触れてみたいと思います。 １つは、組織機構というものは申し上げるまでもなく事務事業あっての組織機構でございます。したがって、これこれこういう事務事業が始まる、あるいはこれこれしかじかの事務事業にウエートが移る、だからこういう組織に改める、こういう機構に直していく、ここが大切だろうと思うわけでございます。すなわちどんな仕事をするのか、何をやるのか、その事務事業が具体的に明確になっていて初めて組織機構の見直しが出てくるわけでございます。そこで、この点は前段でお聞きした
ポストイベントの新たな市政目標をどう構えていかれるのかという問題ともつながるわけでございますが、新年度以降の事務事業の組み立て、ウエートの置き方、そしてこれに対応する
組織機構づくりの基本的な考え方につきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、市長の公約とも関連をいたしまして、民間人を登用しての
総合企画室ですが、そういうお考えが伝えられた経過もあるわけでございまして、私はそれで一つの価値ある見識なのかなという感じでおるわけでございます。しかし、私は市の組織というものは、市長を頂点といたしましてそれぞれの機能と責任を明確にして、重複することなく整然と一本化されていることが何よりも合理的であり効率的であると思うわけでございます。とりわけ
企画調整部門の事務は複雑、多岐にわたることが多く、境目もはっきりしていないということもあり、つい何かと手を加えたくなる要素があるわけでございまして、今までも
コーディネーター制度、あるいは
企画推進本部制度などいろいろ工夫された経過もありますが、しかし、私の知る限りそれがうまくいったという話は聞いたことがございませんし、組織機構として長続きしたということもなかったと思うのでございます。したがいまして、
市役所組織の基本はあくまで機能と責任の一本化、明確化でなければならないと思うわけでございまして、私は、
総合企画室の構想はこれまで松本市の将来展望、21世紀の計画行政を推進していくためには了とするところでございますが、過去の経過の中で企画部門がありながら形を変えた制度を設けていく、または公約にあります責任者に民間人を登用していく等が懸念されるわけでありますが、市長のご見解をお聞きをいたしたいと思います。 次に、急激な
都市化地域への総合対策についてということでございます。 ご承知のように、松本市は北と東は自然的条件がございまして、大規模に都市化するという要素が少ないのでありますが、どうしても南へ西へという形で伸びてまいっております。これまでの経過を見ましても、あるいは今後の予測を見ましても、南部、西部の急激な都市化はもはや自然の勢いでありまして、そこで私の申し上げたいのは、一言で言えば、この地域にびっしりと家が建ってしまってからでは何もできなくなってしまうということでございます。何としても早目早目の対策が必要ではないか、そういう立場からお伺いをしたいわけでございます。 まず、南部へ西部へ現実にどのような都市化の波が押し寄せているのか。過去10年くらいの世帯人口の増加傾向、今後10年くらいの
増加予想資料がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 そして、こうした急速な都市化、あるいは今後も確実に続くであろう
都市化傾向に対して、今から何らかの手を打っているのかどうか、その対策について具体的にお伺いしたいと思います。 例えば、現実に消防車のハンドルが切れないような屈曲のある道路の奥に家が建っている、あるいはこの１軒の家がなければこの道路が直線で次の道路につながるというようなところがたくさん見受けられるわけでありまして、つまり、今のうちなら１軒を買収するだけで道路改修が容易なのになあという箇所が数多くあるわけであります。私は、これらのことから10年先、15年先を考えた都市計画を今のうちからやっておけば、そこに住む人々にとっても便利であるし、かつ市にとっても10年後、15年後の膨大な投資が助かるのではないか、こう思うのでありますが、現状の対策はどうなっているか、お伺いをいたしたいと思います。 道路、河川、水路、上下水道、交通対策など、あわせて先行的な対策も含めてお聞かせいただければありがたいと思います。 次に、このような地域で将来的に最も困ってくることは、何と申しましても、私もたまたま寿台に住んでおりますが、あそこはかなり計画的にご配意をいただいて建設された町でありますが、団地開発から20年以上をたってみますと、特に県営、市営の公営住宅地帯が住宅だけが建ち込んで、みんなが自由に気兼ねなく使える空間というものが少なく感ずるわけであります。公園といかないまでも、小さな緑地のようなスペースは子供にとってもお年寄りにとっても、だれにとってもどうしてもあってほしい環境の一つでございます。したがって、これもたとえ50坪でも 100坪でも早目に行政の手によって先行取得しておくことが何としても必要だと思うのでございますが、一定の地域が一定のスピードで都市化が進行しているような場合には、そうした土地を先行取得できるようなルールをつくれないものかどうか、これをお伺いをいたしたいと思います。 関連して申し上げますならば、現在旧市街地におきまして町内公民館の用地不足が深刻でございますが、急激な
都市化地域におきましても、ほうっておけば遠からず同じ現象が起きてくるわけでございますので、近い将来の町内公民館や町内集会所の用地対策のためにも、早目に行政の手で用地を確保し、必要が生じた場合にはこれを適切な価格で町内に貸し付ける等というようなこともきめ細かな対策の一つかと思うわけでございます。 また、世帯、人口の増加は必然的に生徒・児童の増加、学級数の増加、学校の大規模化につながってまいります。今現在学級数の多い学校、規模の大きな学校はどの地域に集中しているのか、またその対策はどのように考えられているのか、これもあわせてお伺いをいたしたいと思います。 さらに、福祉面でございますが、特に老人問題について考えてみますと、いわゆる急激な
都市化地域、新興住宅地域というものは、統計をとってみますとお年寄りの人口が少ないのが普通でございます。若夫婦と子供ぐらい、そういう年代、世代にマイホームを建てて住みつくわけでありますので、当初は老人問題というものはないように見えるのでありますが、問題は20年先、30年先でございます。当然のことながら、必ずお年寄りがふえてまいりますし、私どもの寿台などもこのような現象が出ておりまして、まちづくりから20年以上を経過して一気に老人人口がふえてまいっております。したがいまして、今時点の対策ではなく、近い将来を見通した場合の対策として、こうした地域の老人対策、福祉の視点からの老人対策をどう考えていかれるのか、お伺いをしたいわけでございます。 前段でも申し上げましたとおり、古くからの近隣関係もない、よりどころとなる集会施設も公園もない、花や野菜をつくるほどの白地のゆとりもない、そういう地域が一気に都市化していく中での老人福祉の支え方、これにつきましてもご見解がございましたらお伺いしたいわけでございます。 以上、旧市街地と農村地域に挟まれた地域で急速に町として膨れ上がっていく地域が非常に多いわけでありますが、その10年後、20年後を考えた先行施策についてお伺いをしたわけでございますが、個々には幾つかの部課にわたる中身もあろうかと思いますが、先行対策の現状という大きなつかみの中で、お答えは１本でまとめてお願いできれば結構でございます。 次に、国立医療施設の統廃合についてでありますが、昨日既に三村議員、太田議員からも同様趣旨の質問がなされております。市長並びに社会部長より一定のご答弁をいただいておりますので了とするものでありますが、重複を避けまして二、三の点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、新東松本病院でございますが、新しい総合病院が１足す１が２でなく３としていくといった市長の前向きのご決意を承り、大変心強く感じているわけであります。そこで、今後厚生省から一定の計画素案が提示されてきたとき、それらの素案に対してどのような形で民意を反映しながら松本市側の意向を整理し要望していかれるのか、その辺のお考え、手法等についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、後施設の活用についてでありますが、問題は厚生省で国立病院等の資産の譲渡でありますが、あれを医療施設として自治体が引き受けた場合の特典があったかに思います。しかし、市長は医療施設とはされないご答弁がありましたが、老人保健施設であっても有利な条件で譲り受けられるのかどうかという点でございます。 もう一つは、城山病院の歴史、伝統をお考えいただきたいと思うわけでございます。あれは松本市民だけのものでなく、松本平全体の広域的な病院だったことでございます。当初は結核専門病院でありましたが、現在はどちらかといえば老人病院としての性格が強くなっております。したがって、厚生省の特典も考慮に入れながら、かつ病院の伝統や現状や今後の長寿社会を考えた場合には、保健施設ではなく、特色のある広域の老人病院としての位置づけが多くの市民の願うところではないかと思うわけでありますので、安易に保健施設として位置づける前に、もう一度再考してみるおつもりはないかという点でございます。市長のご見解を承りたいと思います。 次に、市民スポーツの振興についてでございます。 実は私はスポーツのことは全く不案内の方でありましたが、しかし、議会に関係するようになりましてから、いろいろな機会にいろいろな人から最も言われることは、スポーツをやる場所がなくていけない、ぜひ何とかならないかということでございました。これまでの私の理解では、松本市は運動施設は多い方であり、地域の市民体育館にしても運動広場にしましても非常に頑張っていただいて、たくさん整備されている方である、このように承知をしておったわけでありますが、さらに、学校施設開放も積極的にやっているということも承知をしているわけでございます。ところが、町の声はせっかく組み合わせが決まっても会場がなくて野球ができない、バレーの練習が他チームと重なって思うようにできない、夜幾ら遅くなってもいいから会場使用時間を延長してもらえないか、こういう実情を初めといたしまして、広場の使用時間をめぐってサッカーの子供と野球の子供が対立して困る、会場がないので毎週大町まで練習に行っている、こんな苦情やら希望やらをあちこちで訴えられるわけでございます。また、堀金村、四賀村、梓川村などのグラウンドが地元より松本から来るチームの練習に使われているというような苦情も行った先で聞かれるというようなこともあったわけであります。 そこでお伺いをいたしたいのは、今日子供からお年寄りまでスポーツ人口が飛躍的に伸びている中で、また市民皆スポーツマンというような施策を進めている中で、果たして現状の
スポーツ施設の状態で広範な市民ニーズにこたえられるのかどうか、これらはきちんとしたデータに照らして把握しておられるのかどうか、まずこの点からお伺いをいたしたいと思います。 特に、健康都市日本一になった際にも、松本の市民１人当たりの
スポーツ施設面積は全国 100都市の中で第６位だったということは私も承知をいたしておりますが、しかし、これは今井の陸上競技場のようなママさんバレーや子供のサッカーにはなじまない施設を含めての数字でありまして、本当にスポーツを必要とし、スポーツを楽しんでいる中小のスポーツクラブ、運動サークルのニーズを満たした施設の充足状態、不足状態というものをどう把握されているのか、理解されているのか、この点もあわせてお伺いしたわけでございます。 次に、対策として順次計画的に地域の運動広場、体育館、あるいは専門のサッカー場、馬術競技場などを充実されているご努力は、私も十分にこれを多とするところであるわけでありますが、しかし、何としても絶対量が不足しているという現実の中で、もっと面の確保という意味で創意工夫、新機軸を考え出せないものかどうか、この点もお伺いしたいわけでございます。例えば、梓川、奈良井川の河川敷の利用でございます。ダム建設が進みまして川の水量というものが常に一定している中で、あの広い河川敷の活用ということができましたならば、少年野球の子供たちも早起き野球の皆さんもどんなに喜ぶだろうと思うわけでありますが、こうした検討をされ、働きかけをされたことがあるのかどうか、お伺いをいたします。 特に、この点につきましては、河川を管理する建設省の方針だからというようなことで従来から消極的であったという声も聞くわけでございますが、岐阜市の長良川の河川敷にまことに大規模な立派なスポーツ公園がございまして、市民が楽しく汗を流している光景を見ておりますし、新潟市の信濃川、長野市の千曲川においても同様でございますし、他にもこのような例を数多く見かけるわけでございます。したがいまして、机の上の判断でルールがあるから恐らく建設省がというようなことではなく、実際に建設省に足を運んで当たってみて、例えば岐阜の場合は、長野市の場合はどういう手法で実現したのか十分に研究してみて、その上で初めて可か否かという熱意のある答弁を多くの市民は期待をしているわけでございます。 次に、スポーツ振興に関して青少年スポーツの問題についてでありますが、若干お考えを伺いたいと思います。特に中学生の場合でございます。 中学生くらいの年齢になりますと体力も充実してまいりますし、また個人差はありましょうが、スポーツの熱中度というものは強くなってまいります。したがいまして、このことは学校の本来の教科目である体育の面でも重要であろうと思いますし、また一方、市民スポーツのすそ野といいますか、底辺を拡大するという立場では社会体育の面からも重要であろうと思います。そこで私の申し上げたいのは、中学生の持っているスポーツのエネルギー、可能性というものを学校のいわゆるクラブ活動において伸ばすべきか、あるいは地域の社会スポーツ活動の中で伸ばすべきかという点でございます。 もちろん現状では中学生は学校のクラブ活動の中で歴史や科学やコーラスなどの文科系のクラブの横並びの、いわゆる部活の中でそれぞれのスポーツをやっているわけでありますし、急にこのシステムを変えることは困難であるということも私は十分に承知をいたしております。しかし、私は中学における部活、特にスポーツの部活というものはメリット、デメリット両面から検討されるべき中身を持っていると思っております。まず、体育は教科でございますが、部活としてのスポーツは教科外のすなわち課外活動であるのではなかろうかと思います。端的に言えば、先生方の超過負担、ボランティアで支えられているという現実でございます。部活で生き生きと活躍する子供がいる反面、部活を嫌う子供もおります。部活の際の暴力やいじめが原因で不登校になったという例も聞いているわけであります。部活の行き過ぎと申しますか、いわゆる早朝練習、朝練や放課後練習、夕練が子供たちの体力的負担、先生たちの体力的、精神的負担となり、ひいては学力への影響を心配する父母もいるわけであります。さらには、たとえ超過負担、ボランティア活動ではあっても、先生がついている際の校内での部活については事故等の責任はすべて先生にあり、学校にあるわけであります。先生がつけない場合の練習は校外へ出ることとなり、これがただでさえ不足がちの一般の市民体育館不足に拍車をかけているのではなかろうかと思うわけでございます。 私はこうした現実を考える中で、中学生のスポーツ活動、教科を離れたクラブとしてのスポーツ活動というものは、やはり将来的には学校から地域へ、先生の手から地域のスポーツ指導者の手へ移すべきではないか、基本的にはそう考えるわけでございますし、ご承知のとおり、欧米先進国のいわゆるクラブスポーツというものは、そうした地域スポーツの充実から発展したという歴史もあるわけでございます。決して直ちにということではありませんが、展望としてはそのような視点を持つべきものではないかと思うわけでございます。 そこで、この立場から次のような点をお伺いをいたします。まず、部活動の位置づけ、部活について学校が負うべき責任、これらはどうなっているのか。また、部活が教師の負担になっていないかどうか。さらには、将来的に欧米型の地域社会スポーツの中に位置づけるお考えはないか。 以上、それぞれの点につきましてお伺いをいたしました。今回は特に２回目の質問と思われる部分も当初で質問を申し上げたわけでございます。どうぞよろしくご答弁をお願いを申し上げまして第１回を終わりたいと思います。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 塩原議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、13日早朝市庁舎の火災につきまして、議員が現職のときのとうとい経験を踏まえ、いろいろの項目にわたって詳細なご指導をいただいたわけでございますが、そのご指導を今後の施策の中で十分生かしながら、全庁を挙げて二度とあのような火災、災害のないよう努めてまいる所存でございますので、今後ともよろしくご指導をまずお願いを申し上げ、以下ご質問にお答えしてまいりたいと存じます。 最初に、まさに一月後に迫りました信州博覧会並びに
国宝松本城 400年まつり後の市政のあり方、それをどのように生かすかとのご質問でございます。 今までも言われてまいりましたように、信州博覧会は「豊かな心の交遊と創造」をテーマに、また
国宝松本城 400年まつりは「城のかがやき人のときめき夢のきらめき」をテーマに開催され、人々の交流の場を創出するとともに、この地域の豊かな自然、文化、産業を内外にしっかりアピールするものと考えております。また、両イベントは住民の皆様方の積極的な参加により地域の連帯感を深めるとともに、広域圏の協力により圏域の一体感を深め、さらに公共施設の整備によりまして地域全体の活性化に寄与するものである、こういうように考えております。今後は両イベントにおいて発揮された、議員ご指摘のとおり官民の盛り上がり、活力、行動力を持続、発展させるよう努め、これをてこにしてさらによりよい地域づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。どうか是が非でも成功させていただき、より一層私自身も気を引き締めて以後の市政執行をしてまいりたいと思いますので、よろしくご指導、ご協力をお願い申し上げたいと存じます。 次に、イベント後の市政の目標は
市民生活重視か、あるいはまた目玉事業型でいくかとのご質問でございますが、行政の目的、あるいはまた役割は最終的には市民生活の維持、向上でありますので、私は何と申しましても
市民生活重視の行政を執行してまいりたいと考えております。 その
市民生活重視の中でどこに重点を置くか、こういうことでございますが、当面短期的には、昨日も田口議員にお答えいたしましたが、松本空港の整備後の積極的な活用、そしてまたそれぞれ議員の皆様方からご指摘、あるいはご指導いただいております国立病院の統合に伴う新病院の建設と後利用の問題、そしてまた大きな予算を必要としますごみ焼却プラントの建設、そして私も重点中の重点で施策として取り上げております福祉拠点づくりを大きいものからいえば考えておるわけでございます。福祉拠点等々につきましてはまだ具体的にどれをこれということではございませんが、大きなスケジュールを先般も示されていただいております。そして、また予算的には当初予算で３億の基金積み立てをお願いし、そしてまた今回も２億をお願いしているわけでございますので、まず予算の確保をしながら目的に向かいたいことを申し上げるわけでございます。 なお、市民生活といいましても、もちろん節目節目には市民の意識の高揚を図り、内外に本市のアピールするための大きな催しが必要であることもまた言うまでもございません。昨日も申し上げたとおりでございます。過去の国体がそれであり、そしてまた今年の松本城 400年まつりもそれに当たると思うのでございます。将来的には市制施行 100周年の記念事業のあたりがどうか、たまたま昨日も申し上げましたが、国体から15年目が本年度になり、本年度から14年目が 100周年ということになりますときに、年の繰り目としてはそのようなものはどうかと考えている次第でございます。 次に、行政改革あるいはまた政治の私の姿勢でございますが、本市は社会経済の変化の中でごみ焼却プラント建設あるいはまた29地区の福祉拠点づくり、国立病院統合問題、中部縦貫自動車道建設等、いずれも多額の財源を必要とする大型事業がイベント後にメジロ押しし、これを本格的に着手、具体化する必要があろう、先ほども申し上げたとおりでございます。さらに、21世紀を展望した県内の中核都市として、また最近打ち出されております各種の地方分権や、あるいはまた地方自治制度の改正構想実現に向け行政能力を一層高めることが課題であり、議員ご提案の諸課題に適切に対応し、そのような行政組織をつくってまいる必要があろう、このように考えるわけでございます。 そこで、今回行政改革による組織の見直しに当たりましては、次のような点を重点に考えております。第１点目は、将来を展望した中核都市実現に向けた計画行政を推進するための計画部門の充実。２点目は、高齢化社会に対応した保健医療や福祉の充実、都市基盤整備などの都市づくり、ごみ処理などの環境問題、商工業などの経済の活性化、さらに市民サービスの向上を図るための実施部門の強化等が考えられるところでございます。また、組織の見直しの基本は、意思決定の簡素化や機動的かつ弾力的な組織づくり及び機能的な役割分担についても議員ご指摘のとおり研究をしなければならない、このように考えております。見直しを進めるに当たりましては、現行組織を土台にして新しい行政需要に対応する部門を最優先に行い、使命が終わった部門は、あるいはまた一定の役割を果たした部門につきましては、当然でございますが統廃合を図るなど必要な部門から随時実施してまいりたいと考えております。 なお、組織見直しの実現につきましては、今回発足させていただきました松本市行政改革推進委員会並びに議員からも積極的なご意見をお聞かせいただき、私も本部長として庁内に設置いたしました行政改革推進本部を中心に、庁内を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 また、
総合企画室についてのご質問でございますが、企画並びに計画部門の充実は必要である、こういうようにご提言もございました。近年、社会経済の急速な変化によりまして、自治体における総合的かつ計画的な行政が重要である、このように叫ばれておるわけでございますが、本市は中南信の中核都市として、また諸課題が山積しておる状況からいいまして企画・計画部門のより一層の充実が必要である、前々からそれぞれ議員の皆様方からご指摘をいただいているところでございます。また、
総合企画室の設置につきましては、かねてより議員の皆様方からいろいろご指摘をいただき、ご意見をいただいておるわけでございますので、企画・計画部門の充実を図ってまいりたいと思います。 そこで、昨日も三村議員のご質問にお答えしたわけでございますが、
総合企画室の問題につきましては、議員お尋ねの民間人登用問題を含めまして今回設置いたしました松本市行政改革推進委員会におきまして調査検討をいただき、また、他都市等の状況もあわせ調査を行いまして議会にもご相談申し上げ、来年度に向けて実施するよう検討をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 次に、国立病院の統廃合に伴う新病院の計画でございますが、これは昨日もご答弁申し上げてまいったところでございますが、私はこの統合が１プラス１が２以上になるようにと思っており、これにつきましては今後とも議会のご協力もいただきまして、今までも関係団体からの意見を参考にしながら国や県に要請してきたところでございますし、厚生省では私どもの要望に十分配慮していただける、もちろんまた新しい問題についても逐次要請をしてまいるところでございますが、たまたま昨日、けさにわたりましても関東信越地方医務局の局長さんもお見えいただき、けさもまたその面について市庁舎でではございますがお願いをしているところでございます。今後も議会を初め、どうか関係団体のご意見をお聞きしながら21世紀にふさわしい質の高い病院をつくるために全力を挙げてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 なお、老人の専門病院についてでございますが、これも昨日もお答えをしてまいったわけでございます。ご案内のように市内には、老人病院といたしましては実は65歳以上の老人の収容率が60％以上という規定もございまして、知事の許可を得た病院といたしましては本市では上条記念病院が老人病院として指定を受けているわけでございます。 城山病院の後利用につきましては、老人病院としての位置づけをしてはどうかというご提案でございます。 これは昨日太田議員からのご質問にもお答えをしておるわけでございますが、医療の供給体制の充実のため老人病院を整備することは望ましいこととは考えるわけでございますが、施策の優先順位、また本市の医療機関の総合的な見地から見ますと、これは先輩の皆様方が大変ご努力いただきまして、本市の医療関係は充実をしておりますので、どうかこの点につきましては、私どもは本市のいわゆる老人保健福祉計画の具体化をすることが大事であろう。同時に、ご案内だと思いますが、今きょう現在は城山病院へは外来患者の皆様方は20人から30人くらいが１日来ていらっしゃるわけでございまして、この関係につきましては、いろいろの医療関係の皆様方とお聞きいたしますと、もちろん行かれる方の自由なご発想もあるわけでございますが、市内の関係で賄っていただけるのではないか、こういう配慮もございますので、総合的ないわゆる病院の充実ということになりますと、東病院の今回の充実で我慢していただくということは大変恐縮かもしれませんが、私どものいわゆる老人保健の関係を市ではやってまいりたい、分担をしてまいりたい、このように考えるわけでございます。 そのようなことをしながら在宅福祉を支援するという観点、あるいはまた保健分野では老人保健、いわゆる中間施設を、福祉分野ではいわゆるデイサービスセンターということになりましょうか、在宅介護の支援等を設け、大変恐縮でございますが、現段階では老人病院は考えておりませんのでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 以上を申し上げ、担当部長からほかは答弁させます。
○議長（百瀬常雄君） 横内総務部長。
◎総務部長（横内幸生君） 〔登壇〕 市長の政治姿勢に関連いたしまして、役所言葉の見直しについてご質問がございましたのでお答えを申し上げたいと思います。 ご質問の趣旨はあて先、従来使っていた「殿」を「様」に内外ともに画一的に行っているのではないかと、どうももうひとつ内部の文書等についてはなじまない面があるので見直すようなことはどうかというお尋ねでございます。 そこで、まず役所におきましてのいろいろの事務につきましては、ご承知のように戦前の官尊民卑と言われた時代のものがいまだに名残が相当残っているということでございまして、国際化が一層進むと、そして民主化が一層進むという中でどうも役所だけが取り残されていると。民間におきましては既に平易な言葉遣い、わかりやすい言葉遣いがいち早く取り入れられたところでございます。そこで全国の自治体の中でもそういう動きがございまして、松本市といたしましてもこの４月から役所言葉の見直し、そして５月から従来使われておりましたいろいろの諸届け等のいわゆる押印、判こをついていないと通用しないというようなものをどうしてもつかなくてはならないもの以外は省略をするというようなこと。そしてまたこれは今後懸案になっておりますが、国際的には書類はＡ版になっておるわけでございますが、依然として官庁はＢ版で行っていると。国は既にＡ版に全面的に切りかえられつつあるというようなことで、これを総合的に計画的に切りかえていきたいというものの一環で行ってきたものでございます。いわゆるかたいとか冷たいとかわかりにくいということで代表されます役所の言葉を、一定の条件を設定をいたしまして全面的に見直しをしたというものでございます。 そこで具体的にちょっと申し上げたいと思いますが、公文書につきましてはわかりやすく親しみやすい言葉を原則として使う。そして敬称につきましては原則として従来「殿」で使ってきたものを「様」に変えると。それから片仮名言葉等、外来語、非常にわかりにくいものがあるわけでございますが、これは極力使わない。もし使うとしてもわかりにくいものにつきましてはそこにへ注釈をつけるというようなことでございます。 なお、法令や契約書、あるいは事例、それから命令文書、これらにつきましては従来と同様でございます。したがいまして、社会通念上一般的に行われているように役所も切りかえていきたいということでございます。例外も文書の種類によっては設定をしてあるわけでございますのでご理解をいただきたいと思います。 なお、現在まだ職員の間には戸惑いや迷いはございますが、順次定着をいたしまして、こういう言葉の使い方が当たり前になるように私どもとしては努力をしていきたいと考えておるところでございます。議員のご指摘の点、あるいはご心配の点につきましては、十分またその意を踏まえまして検討をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（百瀬常雄君） 小松
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小松章夫君） 〔登壇〕 都市化が急激に進んでおります南部地域につきましての過去から現在までの状況、それから今後の予測、また対策はどうかと、こういうご質問でございます。 そこで南部地域、人口でございますが、一応私どもの方で南部地域といいますと、例えば寿、内田、芳川、笹賀、神林、今井方面ということは一つ想定をいたしまして、人口、世帯数につきまして過去の状況等について申し上げます。まず人口でございますが、この６地区を想定いたしますと昭和60年には４万 8,716人でございました。これが平成４年では５万 3,842人ということでございまして、10.5％の伸び率でございます。これは本市全体の伸び率が 3.9％でございますので大きく上回っていることになります。また、世帯数につきましても60年では１万 4,130世帯でございましたが、平成４年度では１万 6,913ということでございまして、これも19.7％の伸びでございます。これは本市全体では12.5でございますので、やはりこれも上回っているということでございます。このほかバロメーターといたしましては事業所の数とか、また都市化のバロメーターでは水道用水の使用量等も使うわけでございますが、それぞれを計算いたしましてもそれぞれ本市全体の伸びを大きく上回っているという状況でございまして、都市化が進んでいるということでございます。 そこで、幾つかの部門についてのお尋ねでございますが、総括的に答えろというようなお話でございますので、私の方から全体的なことをちょっと申し上げてみたいと思いますが、今南部地区は申し上げましたようにかなりのスピードで都市化が進んでおるということでございますので、また今後も土地利用等の状況、まだ土地利用のできる地域がございますので、さらに進むものと思われるわけでございます。現在進んでいる都市化の動向にどのような手だてをとっているかというお尋ねでございますが、大型事業や地域の開発計画にあわせまして基盤整備、環境保全、教育施設の建設など計画的な事業執行に努めているところでございます。何といいましても、議員ご提言のように将来を見越した計画的なまちづくりが必要であるということでございまして、私どももそのように考えておるところでございまして、常にそのことを念頭に置いて事業の執行、また計画を立てているわけでございます。一番計画のもとになりますのは当然本市のあの基本構想でございますし、施策の方向を定めてあるわけでございますが、具体的には基本計画、またその基本計画をさらに具体化するために実施計画を定めまして、３年先の計画を毎年ローリングをして時代に合った計画にしているところでございます。 また、本市全体の土地利用計画につきましては、現在国土利用計画をご承知のように策定を進めております。本年中には策定できる予定でございますので、その暁には議会の皆さん方にもご相談を申し上げる予定でおります。さらには、これから行われる予定でございます都市計画、線引きの見直しの上にも将来を見越した見直しを行うよう計画をしておるところでございます。現在の第５次基本計画は平成７年まででございまして、８年からまた第６次計画が始まるわけでございまして、これは７年度にこの計画を策定するという予定でございますので、今議員ご提言の趣旨を十分踏まえまして計画に盛り込み、執行を間違えのないようにしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います｡
○議長（百瀬常雄君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 青少年スポーツの振興ということで、学校における部活動の問題についてお尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。 ご質問は中学校における部活動、それもスポーツ分野の部活動についてであります。趣旨は、大きく２点に分けますと、１点は学校における部活動の実態と問題点、２点は現在学校の部活を大きな足場としている中学生などのスポーツ活動をできるだけ学校と切り離し、地域の社会スポーツの中に移すことができないか、大きくその２点でございます。 まず１点目でございますが、現在中学校におきましては部活動の位置づけは正規の教育課程外で、希望する生徒だけが参加するという種類の課外教育活動の一つでございます。確かにご指摘のような教員の負担の問題とか、場合によっては練習が過重であるというような問題等、いろいろな問題や課題もあることは事実でございますが、しかし、現実にはそれを上回る大きな効果、成果がございます。一定の施設があり指導者がおり、そういう中で好きなスポーツに打ち込むということが、単に体力向上だけでなく生徒たちの活力とか粘りとかチームワーク、思いやり、頑張り、ルールを守る習慣等々、いろいろな人間形成や性格形成にプラスとなるばかりでなく、何よりも生徒自身が進んで燃えて熱意を持って打ち込む場としての部活動は、私の経験から申し上げましても非常に価値のある活動であると考えております。 次に、これを学校の場から社会教育の場へ移せないかという問題でございますが、これにつきましては私も将来的にはそれが最も望ましい方向であるという認識は持っております。確かにお話のとおり、欧米先進国の中には勉強は学校で、スポーツは地域でという伝統が確立しているところが多いようでございますが、我が国の場合、中学生や高校生などのスポーツは専ら学校を単位として学校の相当の関与の中で育ってきた経過と歴史、あるいは現状がございます。もっとも最近は松本市でも主に小学生を対象としての民間のスポーツ愛好の方々による大変奉仕的なご尽力によりまして、学校以外でのミニスポーツの振興が図られつつあることも事実であり、深く感謝しているところでございます。今後さらに地区体協などのすそ野が広がり、かつ地域に適切な施設がふえ、指導者が育つという形で受け皿が確立された時点では、改めてご指摘のような課題が実現に向けて検討されてくるであろうと思うわけでありますが、それはかなり遠い将来のことではなかろうかと思っております。したがって、ただいまのところは地域や父母の期待にこたえながら、学校の部活を通じての青少年スポーツの振興に主力を置いてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 松下教育次長。
◎教育次長（松下倫省君） 〔登壇〕
スポーツ施設の確保について、そのうち
スポーツ施設の現状とそれが市民ニーズに十分こたえられているか、この点につきましてお答え申し上げたいと思います。 スポーツ人口、非常に増加傾向にありまして、本市としましては今日まで基本計画に沿いまして体育施設の充実ということを進めてまいりまして、学校体育施設の開放、あるいは地区の配置構想、こういうことに基づきまして計画的に配置を進めてきたというわけであります。そこで、本市の体育施設につきましては第５次基本計画の当初計画どおり運動広場は目的、建設目標を達成いたしました｡体育館につきましてはあと本郷地区､あるいは旧市の市街地域のこの２館を残して計画どおり進んでいるというのが実態であります。 そこで利用の現状でありますが、土曜、日曜日、この曜日によっては体育施設を利用する、これは非常に集中をしているのが現状でありまして、この対応として体育館、あるいは運動広場の施設を公平に使うという意味では、例年２月下旬に利用団体の調整会議ということで利用者に友好的、あるいは円滑に利用していただくということに努めておりますが、ご指摘のとおり、非常に曜日によっては施設が不足するということも承知しております。充足率、あるいはデータの把握ということにつきましては文部省も、あるいは県も都市の規模でどれだけの施設が必要かというようなその基準というものは現在ございません。そこで松本の状況ですが、特に先ほども申し上げましたとおりスポーツ人口が増加している、さらにはスポーツの種目も非常に広範囲になってきた、多様化してきたということ、それから新しい理由として、その施設が充実してくることによって県内外の大会がふえてきた、集中しているというような理由で非常に不足というような問題も若干考えられますが、いずれにしても今後これらの状況を踏まえまして、次期基本計画の策定時においてどのように対応していくかという点について考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さらに、河川敷あるいは空地の利用を何とか進められないか、このご質問でございますが、本市における河川敷あるいは原野、山林の状況から見まして、ご指摘の野球あるいはサッカーのように広い面積が確保できる、そういう場所がなかなか見当たらないということが実態でございます。したがいまして地域配置のバランス、あるいは関係機関との協議というような中で、今後河川敷も含めましてできるかどうかということの一定の研究をしてまいりたいというふうに思います。当面本市として期待しているところは信博終了後の松本平の広域公園緑地計画、あの周辺の体育施設の整備でありまして、これは今後県に対しても積極的に働きかけをしてまいりたい、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（百瀬常雄君） 11番 塩原英久君。
◆１１番（塩原英久君） 〔登壇〕 それぞれ一通りお答えをいただきましたので、２回目の質問に入りたいと存じます。提言、要望を含めて申し上げたいと思います。 まず、
イベント終了後の市政の目標をどう構えていくかという問題でございます。 これにつきましては、既に目前に迫ったイベントがありますので何としてもこれを見事立派にやり遂げていただきたいということは申し上げるまでもございませんが、同時にすべてイベントであるとかフェスティバルであるとか、こうしたいわゆるお祭り要素の強い催事事業の成功、特に広い市民支持を得ての成功を期するためには、その催事の持つ本当の意義と掛け値なしの効果というものが市民にも職員にも十分理解されていなければならないと思うわけでございます。しかし、現状の中ではどうも一部説明不足をしているのか、理解不足の点があるのか、親方イベント、親方フェスティバルでお祭り優先の空気が強い、そんな感じがするわけでございます。確かにイベント、フェスティバル、こういう催事に期待する市民も多い一方で、あれは台風のようなものだ、ともかく早くおさまるまでは何を言ってもしようがないという非常にさめた目でこれを見ている市民も決して少なくないわけでございます。私はあちこちでこのことを肌で感ずることが多いわけでございまして、市へいろいろお願いに行きましても、ともかくイベントが終わってからと言われて、イベントが終わるまでしようがないなという、こういう空気が極めて強いのは事実であります。私はそれだけにいわゆるイベント以後、
イベント終了後、その時点に向けての市民の期待というものは極めて大きいと思うわけであります。ともかくこのお祭りが終わったら、後は市民生活密着型のきめ細かい市政をやってくれるであろう、こういう期待が当然のこととして市民の中に根強くあると思うわけでございます。 したがいまして、私は当面の大きな課題はもちろんイベント成功でありまして、特にイベント、イベントと言った割にはあの中身は何だと仮にも言われることのないような充実したものにすること、さらに私は開催中に何としても事故のないことを願うものでございまして、これに尽きるものと思います。いよいよその後はこのイベントを片づけた後の市政のあり方、旗の掲げ方、振り方、進み方、ここに市民の期待と注目が一斉に集まってくるわけでございます。先ほどの市長答弁をお聞きする中で、イベントの終了後の市政運営に対する一定のお覚悟と自信のほどがうかがわれたわけでありますが、しかし、惜しむらくはやや明確なビジョンと具体性に欠けるではないか。５年先、６年先ではなく、現実に来年４月以降のことでございますので、もっと突っ込んで
ポストイベント、お祭り終了後の有賀市政の展開はこうだという方向を具体的にさらに鮮明に市民にアピールしてはいかがかと思うわけでございますので、この点について再度お尋ねをし、特に市長公約との関連も含めてご見解をいただければありがたいと思います。 いずれにいたしましても
ポストイベント、すなわち来年度は有賀市政１期目の
折り返し地点になるわけでございます。その意味では、施策におきましても手法におきましても成果におきましても、有賀市政、有賀路線、有賀カラーというものがその全体像をあらわしてくる、そういう重要な時期であると思いますし、お祭りと申しますか、イベントを離れて経常的な市政に全力を注げる条件も整う時期になるわけでありますので、改めて市長のご決意のほどをお伺いをしたいと思います。 次に、行政改革の推進でございます。 これもそれぞれご答弁をいただきまして、それぞれのご趣旨に沿った推進を要望しておきたいと思うわけでございますが、ただ重ねて申し上げておきたいのは、行政改革と申しますとおり改革でございます。改革というのはよい方へ改めてこそ改革でありますので、どうか一定の先入観を持った考え方、物事を一律に当てはめる考え方、これは私は大変にマイナスになる場合が多いと思うわけでございますので、ぜひご留意をいただいておきたいと思います。 民間感覚の導入に私も大いに賛成でありますが、最終的に利潤追求が使命である企業とサービス徹底が使命である行政体、この基本的な性格を無視しての民間感覚導入などということがあれば私は意味がないと思うわけでありますが、学ぶべき精神、感覚、手法は大いに学ぶべきであります。が、両者の本質を十分にわきまえた上での学び方をしていただきたいと思うわけでございます。 また役所言葉の追放、大いに結構ですが、しかし、これも市民にやさしく、職員同士は厳しくという当然の大原則を忘れますと、部内連絡まで「何々課長様」と同僚上司を様づけするようなことになるわけでありまして、この辺を異様と感ずるのは私の年齢ということでございますか、基本を踏まえていただきたいと思う点でございます。 さらに超過勤務、いわゆる残業の問題でございます。 この問題につきましては昨日三村議員からも質問がなされまして、総務部長から超過勤務の減少の取り組みについてご答弁があり、現状の組織機構の中ではなかなか効果が上がらない実情をお聞きしたわけでございます。現状の中では、理事者側では専ら超勤手当を抑える立場から残業はするなという指導をしておられるわけですし、組合でも専ら健康によくないから残業はするなと言っているようであります。このような問題は私は超過勤務をせざるを得ないという状況があると思いますし、いたずらに残業を抑制するということは、結果として多くの分野で仕事の中身が薄くなる結果を心配する者の一人でございます。私は超過勤務を奨励しているわけではありません。やらなくて済めばそれにこしたことはないわけでありますが、やむにやまれず残業をしている職員が残業に引け目を感じて仕事をしている状況では大変情けないことであり、ひいては市民サービスの低下にも及ぶものだと懸念するものでございます。これこそ抜本的に組織の事務改善、要員の適正配置が急務であろうと思うわけでありまして、人件費の削減、超勤手当の削減、これも行政改革の一つの柱であり、大いに推進すべき事柄ではありますが、しかし、そのために千編一律の線の引き方をすることは問題があると思いますし、庁内文書の様書きといい、超勤の一律抑制といい、現象は大変小さなことではあっても、これを疑問と思わない感覚があるようでは本当に市民に支持される市民の協力が得られるか、真の意味での行政改革の達成は困難ではなかろうかという気もいたすものでございます。これらについて総務部長のご見解がありましたらお聞かせをいただければありがたいと思います。 次に、主といたしまして南部、西部、いわゆる急激に宅地化が進み、人口増が目立ち、都市化しつつある地域、あるいは近い将来に都市化が確実である地域、これに対する先行的な施策でございます。 私もそうでありますが、あすのこと、３日後のこと、１週間先のことなどはよく考えますが、５年先、10年先のことはなかなか具体的には考えられないものでございます。しかし、一方で札幌の大通り、名古屋の 100ｍ道路などをとってみますと、実に何十年も前にこれだけの道路をよくつくったものだな、その先見の明に感銘するとともに、やはり行政の目、政治の目線というものは遠くを見ることがいかに大切か、そのことを痛感をするわけでございます。そういう立場で考えますと、旧市街地というものはそれなりのまちづくりができておりますし、農村地域も圃場整備、構造改善の成果として道路、水路などの基盤が整ってまいっているわけでありますが、問題は旧市街地と農村地域に挟まれて基盤が未整備のまま現に都市化してしまったところ、今後急速に都市化するであろうところ、こういう地域が私は非常に困った問題を抱えるのではないか、そういう立場からお尋ねをしたわけでございます。一定のお答えをいただきましておおむね了解をしたわけでありますが、やはり特にご要望申し上げておきたいのは、こうした地域における道路、水路などの基盤整備でございます。民間が開発、宅地化したような地域、さらにこれに付随をいたしまして家が立て込んできたような地域、こうした条件の地域が複合してできた大きなエリア、こうしたところがあちこちにありまして、例えば道路が狭い、道路の曲折が激しい、しかも隅切りがない、これは交通安全はもとより防災上からも問題があるわけであります。また、こうした地域はかつて水田地帯でもあったところが多く、したがってほとんど水路が流れておりますが、その水路が狭められ、いじめられているところが多いため、大雨の際の溢水で小水害につながりやすい。いずれにいたしましても、安全という面からも生活環境の整備という面からも、何とか基盤の整備を計画的に進める手だてをご検討いただきたい、このことを要望したいのであります。 次に、こうしたところで50戸、70戸、 100戸と家がまとまってまいりましたときに、子供の遊び場が欲しい、お年寄りがみんな集まる集会所が欲しい、町会公民館が欲しい、要は公共的なスペースの確保の問題であります。しかし、これも欲しいと言い出すときにはもう遅く、もう空地がないというのが実態でございまして、そういう時点で相談を持ちかけられましてもちょっと解決の手だてがない、こういう例が多いわけでありますので、何とか行政の手で早目に土地の確保ができないものか、ご検討をいただきたいわけであります。 次に、ご答弁の中にもございましたとおり、やはり現在の大規模校の分布をお聞きしますと－－これ学校の問題はお答えいただいたのかね、答弁なかったですね、ご答弁いただきませんでしたね－－実は、１回目のときにその学校の地域に対するといいますか、現状の学級数の増加、児童数の増加等についてお聞きをしたわけでございますが、お答えがなかったように思われますが、現状の状況等がおわかりになりましたらお答えをいただきたいと思います。 私の聞いている範囲におきましては、現行の中では学級数の増加、生徒数の増加はやはり南部、西部に集中をしているように承っているわけでございますが、したがいまして、学校の適正規模は１学年３学級ぐらいが理想的ということもお聞きをしているわけでございます。したがいまして、それら急激にふえてまいります学校に対する対策、あるいは分校の問題、あるいは通学区の問題、こんなことも早目に対応されることが必要ではなかろうかと、このように思うわけでございまして、学校の現状の動態についてお答えをいただければありがたいと思います。 また、老人福祉面での問題でありますが、若夫婦主体の新興住宅地には比較的老人問題は少ないという事実はございますが、しかし、20年、30年後を見通して対応も必要であると思うのであります。関連いたしまして、こうした新しい住宅街に家を建ててこられる方の大半は旧市街地からでございます。このことは、逆に言えば旧市街地の空洞化現象の裏返しとも言えるわけでありまして、その意味では若夫婦が外に出ていってしまう、住む人が少なくなる、近隣関係が乏しくなる、そういう状況の中に取り残されたお年寄りたちの問題、これが大きな問題だろうと思うわけでありまして、これらの対応ももちろん把握と対策に抜かりはないと思うわけでございますが、高齢化を迎えるに当たって十分の配意をお願いをいたしておきたい、このように思うわけでございます。 さらに、国立病院の統廃合問題でございまして、昨日から市長の大変明快な一定のお考えをいただいているわけでございます。私もこれらの施設につきましては、経営上の問題等を含めましてやはり大きな問題があろうということは私も承知をしているわけでございます。そこで私はこの経営問題等につきましては、ちょっと考えてみますと過去スパイクタイヤ問題を抱えたときがございました。これは札幌、仙台、松本、３市長が中心となりまして推進をし、ついに地方の声を、また地方の施策によって国を大きく動かした事例があるわけでございます。私はこの現在の保健医療体制につきまして、国の施策そのものについての問題点ということも、勉強不足ではございますが問題があることは承知をしているわけでございますし、やはりこの医療経営の上に立って私はこれらの問題を地方が実際に体験をしたものの中から国を動かし、県を動かしということができれば、この赤字経営の脱却も不可能ではなかろうかと、このように思うわけでございます。 特に新病院につきましては、これは厚生省サイドで行われる仕事でございまして、松本市といたしましては１足す１が２、さらに市長の言っておられますように、より以上、３を期待するような、あるいはそのような形で市長の行動力によってぜひひとつ立派な、市長があのときに残されたという業績をお願いをしたい、このことを強くお願いをするわけでございますが、一方で、この後利用の問題は何と申しましても有賀市長が手がけられる大きな課題であるわけでもございます。私は福祉と行動力の有賀市長なら取り組んでいただけるではなかろうか、期待感が大きいものであるわけでございます。特に６月の今議会におきましも、これらの問題に対する調査費の計上等もあるわけでございまして、ぜひひとつ全国的な老人病院の実態というもの、しかし、発足いたしましてからは、私はそのものが赤字経営で大きな市民の負担になること、そのことは経営上からも避けていかなければならないということを思う一人でございますが、ぜひひとつ調査をされた上でさらに保健施設から一歩脱却をいたしました、豊科町に立派な子供病院が完成をしたわけでございますので、また形を変えた老人病院がこの広域的に運営をされていく、このことはまた私は将来に対しても必要なことではなかろうか、このようなことを思うわけでございまして、その点につきましてもさらにご要望を申し上げてまいりたいと思います。 そこで、心配をしておりますのは、私先ほど質問が足りなかったわけでございますが、厚生省で言っておられます医療体制としての移譲の問題でございますが、たしか私の記憶では、現在ある職員の２分の１の関係を受け入れるならば、このことは 100％全部施設をその管理する自治体に移譲すると、こんなお話でございますが、果たして保健施設がこのような形で移譲されるものかどうか、その辺も懸念されるわけでございます。そういう施設の全面的移譲の部分のメリット、あるいは経営上には私は市長の言っておられるような問題の多いことは事実だと思います。また、市長のお考えも私は非常に正しいお考えだと思うわけでございますが、その辺も総合いたしまして、もしお答えができるなら社会部長からその移譲についてどんなところまでいっておられるのか、お聞かせいただければありがたいと、このように思います。 最後に、市民スポーツの振興についてであります。それぞれご答弁をいただき、現状につきましては十分に理解をさせていただいたわけでありますが、なお若干ご要望を申し上げてまいりたいと思います。
スポーツ施設の充足につきましては、53年国体以来、体育館、運動広場を中心とする地区施設、総合体育館、野球場を初めとする大規模施設、テニス、サッカー、馬術場などの専門施設、これらの整備には大いに敬意を表するところでありますが、しかし、幾らつくりましても足りないというのが駐車場と
スポーツ施設だと言われているわけでございます。健康志向の時代、余暇活用の時代の中で市民のスポーツ人口の増大が伸び続けることが確実でありますだけに、ぜひひと工夫もふた工夫もしていただきたいと、このように思うわけでございます。特にアマチュアの子供さん、お年寄り、主婦、そういう市民の運動の場づくりということが急務でありますだけに、きちんとした企画の１種公認、あるいは２種公認というようなレベルではなく、いわば原っぱの確保、広場の確保という観点からのアイデアを生かしたご努力をぜひお願いしたいと思うわけでございます。 河川利用につきましてもいろいろのネックがあるということは十分承知しているわけでございますが、これも押しと工夫でともかく当たってみていただく、このことをぜひご要望申し上げておきたいと思います。例えば、車時代の今日のことでありますので、波田、山形等に広場をお借りする、あるいは市が明科にグラウンドをつくっても、私は市民の皆さんから喜んで利用してもらえるのではないかと思うわけでございますが、ぜひ柔軟な発想の中から市民スポーツの場の拡充について、ぜひひとつトライをしていただきたいわけでございます。 次に、部活動と青少年スポーツのかかわりにつきましては、大変胸に落ちますご答弁をお聞きしたわけでございますが、ただ、私も今すぐということを申し上げているわけではございません。現状の中で本来教科外である部活のために多くの教師が大変な時間とエネルギーをとられている、場合によってはあの先生は部活に熱意がないというような批判を受ける、こういう中で本来の１日の授業が終わった後の数時間、さらには授業が始まる前の数時間、これを部活に充てている、私はその上に成り立っている部活、さらには少年スポーツというものにはやはりどこかに構造的な無理があるではなかろうかということを現場の先生からお聞きもしますし、また父母の方々からもお聞きをすることがあるわけでございます。したがいまして、確かに今すぐということは困難でありましょうが、努めて近い将来において、学校では体育の科目を中心としたスポーツ、地域に返っては好みと熱意に応じた実践的なスポーツ、こういう方向を確立していただく必要があると思うわけでございます。そのためにも、体協などを中心とした地域の受け皿の拡充、強化をぜひ行政のバックアップで推進していただきたい､このことを強く要望してまいりたいと思います。 以上、先ほど申し上げましたように、今回の質問につきましては最初の項で部分的により具体的なご提言も含めたご質問も申し上げてきたわけでございます。したがいまして、私は以上で質問を終わらせていただこうと、このように思うわけでございます。私は特に今回申し上げたかったことは、やはりイベント後の市政の目標、このことは市民の多くの皆さん方が大変関心を持っている内容でございます。したがいまして、これからやはり新しい市政として出発をいたしました有賀市長の真の行政手腕の発揮される折り返しの地点になるということで、市民の期待も大変大きいわけでございます。したがいまして、私は市民にできるだけわかりやすく、より具体的な手法を取り入れていただいて、ぜひひとつ有賀カラーを十分に出していただく中で、あすの新しい松本市の展望の期待できる市政の振興を期待をするものでございます。また、当面する今も申し上げた目先の市政もさることながら、10年先、20年先を見ました展望のある市政にも力を入れていただきたいという点でありまして、急激な
都市化地域の問題の施策、あるいはスポーツ人口の著しい増加の対策、あるいは長寿社会の老人医療の問題等々、現在の時点ということではなく、将来を見通した上での判断を大切に市政のかじ取りをぜひお願いをいたしたい、このように思うわけでございます。以上の趣旨でございますので、どうかひとつご質問もございましたが、お答えをいただく中でよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上をもちまして私の質問のすべてを終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 塩原議員の２回目のご質問に対してお答えをしてまいりたいと存じます。 いろいろご提言をいただく中で、私、今激励等もちょうだいしているわけでございますが、私も市長に就任させていただきまして１年有余カ月たってまいりました。もちろん公約を掲げて市民の皆様方にお約束をして就任をしているわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、当面といたしましては何と申しましてもいろんな面を克服して400 年まつりを成功させたい、そしてまた議員言われますようにその後をしっかりやれよ、これは私自身も同じ考え方でございます。冬季オリンピックもございます。それを昨日もご質問ございましたが、てこにするということはどういうことであるか。もちろんこれもお約束をしてまいったことでございます。いろいろ考えるわけでございますが、今てこの一例といたしましては、冬季オリンピック道路整備促進期成同盟会等ございまして、これもそれぞれ議員の皆様方からご協力をいただき、県会等にも働きかけ、知事の配慮等もございまして松川、穂高、大町、そして白馬、これらにいわゆる県道に格上げしての道路整備が約束をされ、 170億円という投資が見込まれておるわけでございます。これらにつきましては、いわゆる市町村は違いましても黙っていれば長野都市圏に入ってしまう、それをやはり歴史と伝統を持つ松本都市圏に入れなければいけない。そしてまた、より一層広域的なという見地もございまして、期成同盟会長である私としても精力的に進めてまいったところでございます。 また、ご指摘のございます国立病院の統合、あるいはまた城山病院の後利用につきましても、先ほど以来申し上げてきているわけでございまして、この際どうしても立派な病院を、立派な後利用を、このように感じているわけでございます。市民にお約束をいたしました公約をいかに実現していくかということは、私は常に念頭に置いているところであり、それを念頭に置きながら市政に取り組んでいるところでございます。どうか基本姿勢につきましては今後ともそれを実施をし、あるいはまた私の気持ちといたしましては広報まつもとを通しても市民の皆様方に訴えを申し上げて、私の意のあるところを市民の皆様方にお伝えをしたい、そんなつもりでございます。 なお、力強く云々というお話もございました。今申し上げたことが私の気持ちではございますが、具体的にということになりますと、やはりきょう現在は、きょう現在は
国宝松本城の 400年まつりでございます。しかし、先般発足させていただきました松本市行政改革推進委員会の第１回目の当面の答申を10月いただくことに相なっております。そういう中で組織を見直しながら新しいいわゆる 400年まつり後の行政あるいは事業、そんなものも当然行政改革の中でも考えるわけでございますので、それを踏まえ平成６年度予算を通してまた皆様方にご審議をいただいたりご指導を賜りたい、かように思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（百瀬常雄君） 横内総務部長。
◎総務部長（横内幸生君） 〔登壇〕 行政改革に関連をいたしまして超過勤務対策のご質問でございます。中身につきましては小手先の超過勤務、縮減対策でなくて、抜本的なその縮減対策を図らなければ実効が上がらないではないかというご趣旨だと思います。 ご承知のように、今市におきましては経常事務、それから重要な諸課題が山積しておりまして、それを決められた職員が決められた時間の中で処理をしていくということに努めているわけでございます。そこで仕事は常にふえるばかりといいますか、ふえることが多いわけでございます。そしてまた職員につきましては職員の定数、これは諸事情でふやせないという状況があるわけでございまして、これをどのように解決を図っていくかということが私どもずっと課題になっているわけでございます。そこで 1,000億円を超えるその予算を決められた職員が消化をしていくということになるわけでございますし、かつ適切、そしてまた効果的な事務事業の執行を目指していくということに相なるわけでございます。 そこで、今回私ども考えておりますのは、昨日の三村議員のご質問にもお答えを申し上げたんですが、当面対策とそれから抜本対策と両面にわたって検討をしていきたいということでございます。当面対策につきましては、それぞれの部局の職員で組織をつくりましていろいろ気がつくことがあるわけでございます。したがいまして、その気のついたことで事務事業の簡素、効率化につながるものにつきましてはいろいろやってみるということで、今回そういう計画をしております。 そしてお尋ねの抜本策でございますが、このことにつきましては事務事業量に見合った職員数が必要だということに相なるわけでございますし、そしてまた、この職員数につきましても市が直営でその実施をするのか、あるいは民間に委託をしていくのかというような検討の方法もございますし、そして、またこれまで市の職員が手作業やいろいろその労力を使っていたものを機械に置きかえて効率化を図っていく方法もございます。そしてまた既に不要になったと、あるいは効果が余りないというようなものにつきましては、不要不急事務の切り捨てと、そういうことも考えていくということで、これまでもやっておるわけでございますが、そういう観点からこの組織、それから事務の手順、制度、それから民間委託や機械化、そういうことを総合的に少し時間をかけまして計画をし、実現を図ってまいりたいと。その目標を、現在庁内で行政改革推進本部を設置しておりまして、目標を来年の４月におきまして全庁を挙げて取り組んでいきたいというように考えております。とりわけ今大事なのは相当ＯＡ化、機械化が他の自治体、民間も進んでおるわけでございまして、松本市の場合は住民の情報処理、すなわち市民課や福祉関係や、そういう窓口を中心にするものは相当進んでおりますが、内部の財務、会計等の事務処理にかかわるものにつきましては必ずしも進んでいないという状況にございます。したがいまして、これらの機械化を一層促進を図りまして、この予算の編成から決算に至るまでの一連の財務関係の事務を中心に、計画的に機械化を図ってまいりたいというようなことを目玉にいたしまして取り組んでおりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 早川教育次長。
◎教育次長（早川裕夫君） 〔登壇〕 初めての答弁でございます。改めてよろしくお願いいたします。 南部方面の小・中学校の空き教室の現状のお尋ねでございますけれども、南部方面には小学校６校、中学校４校、鉢盛中学を含めますがございます。空き教室の現状につきましては、菅野小学校が現在２教室、芳川小学校が６あります。それから寿、今井両小学校が空き教室ゼロでございます。それから明善小学校が１、二子小学校が５と、こういう現状でございます。中学におきましては菅野中学が２、それから筑摩野中学が２、明善中学が１不足しております。鉢盛中学がゼロと、こういうような現状でございますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 （「学級数の増加がどうなっているのか」と塩原英久君呼ぶ） 平成11年の推計を申し上げますと、菅野小学校が19でございまして６教室ほど余る計算になります。それから芳川小学校が28でございまして３教室余る計算になります。それから寿小学校は26になりまして２教室不足する計算になります。それから今井小学校が11でございまして１教室余る計算になります。明善小学校が24でございまして４教室余る計算になります。二子小学校が13クラスございまして５教室余る計算になります。中学におきましては、菅野中学が17クラスございまして４教室余る計算になります。それから筑摩野中学校におきましては23クラスでございまして１教室余る。明善中学校におきましては14クラスでございまして１教室余ると。鉢盛中学校におきましては18教室でございまして１教室余ると。こういうような平成11年の推計でございますのでよろしくひとつお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 小松
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小松章夫君） 〔登壇〕 国立病院の後利用のことにつきまして、国から安くいただくのはどのような場合かというご質問でございまして、社会部長というお話でございますが、企画財政部で後利用のことは担当しておりますので私の方からお答えを申し上げたいと思います。 まず、国からのその譲っていただく場合のこの割引をしていただける基本につきましては、まず後の使う目的が医療機関であるかどうかということが一つの決め手でございます。したがいまして、医療機関の場合には何らかの割引がありますし、そうでない場合は割引がないと、こういうことでございます。 そこで医療機関とは何をいうかという問題でございますが、きのうから話題が出ております内容といたしましては、まず老人病院が医療機関でございます。それから療養型病床群、これも医療機関でございます。それから老人保健施設までが医療機関でございまして、本市が計画をしております老人保健施設、中間施設でございますが、それは医療機関として認められるものでございます。その次は福祉施設、本市は老人保健施設と福祉施設とを併用という予定でございますが、その福祉施設については割引がないということでございます。したがいまして、今度は割引の状況でございますが、譲っていただきますこの、例えば地方公共団体であるか公的な医療機関であるかということにつきましても若干割引をしていただく率が違うわけでございますが、まず地方公共団体の場合についてのみ申し上げますが、その場合には引き続き医療機関として利用をし、職員を引き取るか引き取らないかということがその率に関係がございます。そこで２分の１以上を引き取る場合には無料になるということでございます。２分の１以下の場合は無料にしていただけないということでございます。その職員を引き取る場合に言葉としましては移譲という言葉を使いますし、それから引き取らない場合には譲渡ということになります。したがいまして、本市の場合では譲渡を受けるということになりまして、減額譲渡になるかならないかというような問題になります。 また、ただいま申し上げましたように、医療の場合には減額になるがそうでない場合にはならないということでございますので、デイサービスセンターとか、それから在宅介護支援センターというような場合には割引にはならないということでございます。そのことを、ではどういうような割合でどういうようにするかというようなことにつきましてはそれぞれ決まりがあるわけでございますが、これからの交渉の余地もあるということだと思いますので、一生懸命できるだけ割引をたくさんしていただけるようにというようなことについては今後努力をしたいと思います。 いずれにいたしましても医療と福祉と併用でございますが、そのことは全体のこの需要とか必要のぐあいなどを考えての判断でございますので、すべて安くしていただいた方がいいので安い方をとるというような施策ではない選択方針でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後０時１１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０７分再開
○議長（百瀬常雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 13番 池田国昭君。
◆１３番（池田国昭君） 〔登壇〕 発言の機会を得ましたので、日本共産党を代表して質問をさせていただきます。 その前に、東庁舎の火災という不幸な事態がありましたが、私はこの問題点と教訓を明確にして前向きに前進することが今必要だというふうに考えております。そんな意味で私も元気を出して質問をしたいと思います。理事者としても元気を出してこれからの市民のための市政のために全力を尽くしていただくことを冒頭お願いを申し上げます。 それでは、まず最初に市長の政治姿勢について、同和行政に関連してお伺いします。松本市の同和特別対策をやめ、一般対策へのスムーズな移行を図ることについて、そして長野県下一高い松本市の給食費のことについてお伺いをします。 県下一高い松本市の給食費について、その原因について質問し、給食費の引き下げを求めたいと思います。松本市の給食費は県下17市の中で一番安い市と比べ１食当たり小学校で48円、中学では何と63円も高くなっています。松本市を除く平均に対しても小学校で30円、中学校では36円も高くなっています。これを１年間で見ると１人当たり年間 188食の計算で小学校で約 5,600円、中学校では 6,700円、児童・生徒１人当たりの松本市の父母負担が高くなっているわけです。そして、その総額を計算をしてみますと、小学校で１万2,543 人として掛ける 5,600円で 7,024万円、同じく中学校で 4,273万円、合わせて１億1,300 万円ぐらいになります。この問題は昨年の12月、日本共産党の高野議員、続いてことしの２月、藤沢議員が取り上げましたが、３回目となります。どうしてこの給食費が県下一高いのか、その原因は何なのかと。日本共産党はこの間一貫して給食センターの給食材料の入札による購入を主張し、部落解放同盟中南信地区協議会が経営する私企業である物資販売センターからの独占的納入はやめるよう厳しく指摘し、本会議でもただしてまいりましたが、それはこの給食費が高いという問題と深い関係があったからです。これらの質問に対するこの間の理事者側の答弁をまとめると、給食センターの給食用材料の購入費全体の中での物資販売センターが占める割合は平成４年度で39％、これは過去において50％を超えた経過もございます。同じく保存食の購入費全体の中での物資販売センターが占める割合は96％。そしてこの保存食の中で入札によって購入しているものは微々たるもの、わずか１％ということがわかりました。物資販売センターについては法律に基づいて経済環境の向上、仕事保障等同和対策の一環として取り組み、給食センターの物資の購入につきましてもそうした取り組みでやっている、このように答弁をしています。 そこで確認をしたいのですが、副食費の中で物資販売センターが占める割合は当然全体の中での39％よりかも高くなるはずですが、どれだけになるか、これをお聞きします。 私たちは副食について、同和行政としてこのように物資販売センターから独占的に給食材料を買い入れているところに給食費が高い原因がずばりあると考えますが、どうでしょうか。関係があるのか、それとも違うのか、市長にお伺いをします。明確な答弁を求めたいと思います。 私がこうした質問形式しかとれないのは、行政側が給食費に関する資料を明らかにしてくれないからです。１年間を通じて、例えば野菜とか保存食はいつどういう単価で幾ら購入しているか、物資販売センターから買い入れられているものは適切な価格なのかどうか、こういうことはこうした資料を明らかにすればすぐわかることなんです。調査はできているのか。ところが、この間松本市の監査委員会で報告している決算資料すら明らかにしてくれないのが給食センターです。こうした高い給食費のなぞを分析するに必要な資料をこの際明らかにすることを求めたい、このように思います。特に高い給食費と物資販売センターからの独占的購入が関係がないというなら、それを証明するあらゆる資料の公開を教育委員会に求めたいと思います。 次に、憲法の平和的、民主的原則を守る問題について。 憲法問題が今日の日本の最大の争点、進歩と反動の中心問題となっています。焦点は憲法を守るか、それとも変えてしまうかということです。今政治の世界では改革が流行言葉、はやり言葉です。新しい政党や新しい政治勢力に限らず、保守の自民党までが改革を言い出すのにはわけがあります。金権腐敗の自民党政治への国民の怒りが高まり、長期の自民党政権はもうごめんだという声に何とかこたえなければならない。別な言い方をすれば、自民党への国民の批判が強まる中で、もう今までのやり方、仕組みでは支配を維持できなくなった自民党が、改革を看板に新たな政界再編成で安定的な政権をつくる必要ができたからです。政治改革と称してやる今回の小選挙区制の導入は、まさにそのものずばりです。問題は改革で何をやるかということです。アメリカ言いなりの政治や大企業からの献金をもらい、その見返りのための金丸政治には手をつけず、金権腐敗政治の大もとである企業団体献金の禁止問題も、日本共産党を除く野党や自民党の間での今回の小選挙区制を含む選挙制度の妥協劇の中では結果的には棚上げにされました。この問題には触れずに、そして憲法に手をつける、改革勢力のねらいはここにあります。 私たち日本国民は、侵略戦争とあの戦前の天皇制の暗黒政治の痛苦の教訓から生み出した今日の日本国憲法の平和的、民主的原則の公然たる改悪をこの間何度か阻止をしてまいりました。それに対して、今国際貢献、これは小沢一郎自民党元幹事長の言葉を借りれば、はっきりアメリカ貢献、この国際貢献をスローガンにあわよくば突き破ろうというのが憲法９条の改悪、この憲法９条を取っ払おうというのが今回のねらいです。海外での治安維持活動に我が国が参画することを是認する条項を日本国憲法に入れろ、これは日本新党の細川代表の声です。国際紛争に自衛隊が飛び出していけるように憲法が邪魔ならば直したらいい、これは渡辺副総理の言葉です。そして、社会党の山花委員長も憲法の解釈の枠内だけで対抗しようという姿勢を超えて、あるべき憲法政策の見解を主張するという、いわゆる創憲論を提唱し、準憲法的
規範として安全保障基本法を制定しようという動きがありますが、これも結果的には憲法第９条の事実上の棚上げにつながるものです。 そこで、私はこうした大合唱の動きを踏まえながら、日本国憲法に対する市長の姿勢について問いたいと思います。市長は憲法の平和的、民主的原則を守ると市民にきっぱりと宣言できますか。また、自衛隊を海外に派兵することは日本国憲法に反すると思うがどうですか。市長は１年前の６月の私の質問に対して、すなわち自衛隊を海外に派兵することは憲法に反すると思うがと、この質問に対しては答弁を避けました。 以上、２点について市長にお伺いをしたいと思います。 ３番目に、国立病院の統廃合問題と後医療についてお伺いをします。 問題の本質は、最近行政側が統廃合という言葉を使わずに統合という言葉を使い、また、後医療という言葉ではなくて後利用という言葉を使っているところに問題の本質がはっきりと私はあらわれていると思います。国が示した方針、国立病院・療養所の再編成、合理化の基本方針、これに基づいて今回の国立病院の統廃合、これが出されているわけですけれども、このねらいは既に私たちが何度も明らかにしておりますが、国立病院や療養所を廃止して、または民営化をしてしまう、これが基本方針です。 そこで私が市長にお伺いをしたいのは、市長はこの統廃合問題の中で繰り返し述べていることは、医療の後退はさせない、こういうことを言っておりますが、問題なのは統廃合になって城山病院が今果たしている重要な役割の中でのお年寄りに対する医療の問題をどうするかと、ここが一番の争点だろうと思います。国はこの間、臨調行革路線の中で医療分野では一貫してお年寄りに対するお年寄りいじめの政策を進めてまいりました。無料だったお年寄りの皆さんの医療費も有料化になった。そのことを皮切りに、お年寄りが入院するとなれば入院の費用を上げるとか、そういう形でお年寄りの医療を一番やり玉に上げて医療に国のお金をかけないようにする、基本的には国の責任を医療分野で放棄する、そういう形で医療制度の改悪が行われてまいりました。そういう自民党の悪政との関係で前市長はこの統廃合問題にきっぱりと反対の態度をとりながら、現市長になって、有賀市長になってこの統廃合に道を開いた発言をした。そして今現在、東松本に病院をつくり、城山の後利用はどうなるかと、こういう議論がされているわけですが、私は、問題は市長みずからの責任でこの国のやり方に手をかした以上、お年寄りに対する医療の問題は市長みずからがどういうふうに責任をとるのか、このことをお聞きしたいと思うんです。すなわち公的責任でこの老人医療をどうするのか。明らかに今城山病院で果たしているお年寄りの皆さんに対する医療ができなくなる、また今中間施設と言われておりますが、この中間施設では利用料と称して約１カ月５万円の自己負担がかかる、そういう中身になっています。そういう点から見ても、今回の統廃合がいろいろ市長は１足す１は２以上になるようにとか、１足す１は２にしかならないんですが、実際にお年寄りの医療がマイナスされる以上は、１足す１マスナス老人医療は２にはならないんです。そういう点で、私は老人医療の問題について、市長みずからまいた種である以上、どういうふうに責任をとるか、これをお聞きしたいと思います。 次に、県下17市の中で一番高い水道料金の問題についてお伺いをします。 この問題は、有賀市政が誕生した昨年の市長選挙の中でも話題になりました。重要なのはこの問題の解決をどうするのか、それともこの高いまま放置するのかということです。有賀市長に対しては初めての質問になります。日本共産党は一昨年の６月の議会以来この問題を取り上げて、解決策として日本共産党の幾つかの提案をしてまいりました。倉橋議員が提案したわけですが、その特徴はまず第１に、まず高い水道料金の問題と地下水の保全対策を松本市が抱える水の問題として総合的にとらえ、松本市の地下水源を守り、水道料金を引き下げるための提言として発展的に２つの問題の解決策を発表したということ。２つ目、豊富な地下水が松本市はありながら、高い水道水を飲まざるを得なくなった経過を科学的に分析し、その経過、原因に即して解決策を出している。これが私たち日本共産党の提案した解決策の特徴です。そして、具体的には地下水を市民の共有、共通の財産として保全するために地下水利用実態調査をすること。また、地下水くみ上げ規制の条例を制定すること。そして、地下水利用協力金の制度の新設をすること。 大きく２つ目には、高い水道料金の引き下げのために松塩用水からの責任給水制を実情に合ったものにすること、また、県の一般会計からの補てんで水道水の単価の引き下げを行うこと、そして、大口の利用者からは地下水利用協力金を集め、水道料金引き下げの財源にすること、これがその中身です。そして、この２年間の間に私たちの提案の中で地下水利用実態調査が行われました。また、県の一般会計からの補てんの増額によって松塩用水の受水単価も引き下げが実現をしました。ただ、そういう結果、２年ごとの料金改定はこの間されずに、ここ５年間、昭和63年から水道料金が据え置きとなっています。そして、この間の行政側の答弁では、平成９年度まで10年間、水道料金はこのまま引き上げない、そういう答弁も出ております。しかし、これでよいわけではありません。豊富な水がありながら市民は高い水を飲んでいるという根本的矛盾は解決をしていないわけです。提案の中枢とも言える地下水くみ上げ規制や大口利用者からの協力金など、これらの問題には消極的でありながら、ではそれにかわる他の具体策については何も示していないのが松本市政の現状です。高いまま放置するのか、有賀市長は市長選の中で問題点の指摘だけしたけれども、何とかする政策は発表しないのか、これが率直な市民の声です。 そこで市長にお伺いします。市長は先ほど申し上げた日本共産党の示した政策についてどのように考えるか、また、水道料金が高いことを市政の問題点として指摘した市長として､市長みずからの解決策があるのかどうか、どうするのか、お聞きしたいと思います。 次に、地下水調査の結果についてお伺いをします。 市民が知りたがっているのは地下水のくみ上げ状況です。特に大口利用者がどのくらいくみ上げているか、企業名を含めて明らかにすることが必要です。地下水は公水である、市民共通、共有の財産であるという立場からすれば、これは条例に明記されていることですけれども、公水という規定は。市民として知る権利を主張してもおかしくない、そうした立場から、企業名を含めた公表を求めたいと思います。私たちが京都府の長岡京市の調査をしたときに、長岡京市では毎年企業別地下水くみ上げ報告が出されております。ことしの２月の予算議会の説明会の席で私が質問したわけですが、
生活環境部長は何らかの形で発表をしたい、このように約束をしてくれたものですから、それも含めて求めたいと思います。 最後に、放課後・留守家庭児童対策についてお伺いをします。 現在、留守家庭児童対策が市内児童館、児童センターで６カ所、児童育成クラブとして16クラブ行われております。すべての小学校区での対策を早急に行うことを私は求めましたが、それを行う。この答弁をもらってから既に久しくたちます。各児童育成クラブはいろいろな悩みを持っていますが、共通しているのが２つの悩みというふうに父母の間で言われている問題です。それは指導員の身分保障と施設問題です。そして、問題なのはこの問題が十分な解決を見ないまま父母の多額の負担で賄われている、ここが一番の問題点です。国が児童クラブ事業として補助を出しておりますが、その児童クラブ、松本市では児童育成クラブに対する補助は10人から19人までは年間67万 6,000円、20人以上が 107万6,000 円、そしてこれにプラスして松本市が独自の補助で家賃補助を年間20万円出しております。また、今回議案の中で提案されているように、学校５日制に伴う土曜日のことについての補助、委託料の増額が提案をされていますが、国のこの基準そのものが１人の指導員と運営費の半分を補助するという中身ですけれども、その基準額が大変低い、そういう中でこの基準では十分な額になっていないということです。松本市が毎年行う概要説明の中で、この留守家庭児童対策について児童館や児童センターで推進するとともに、児童育成クラブについても運営費等の充実を図りたい、このように説明をしておりますが、児童館や児童センターで行われている留守家庭対策も児童育成クラブでやられている留守家庭対策も同じものでありながら、実際には父母負担の点で大きな格差があります。私は、さきの委員会でこの問題について質問したわけです。今後同じ子供たちに対する対策として同等にこの施策を実施するつもりがあるかと、このように聞いたわけですが、答えてもらえなかった。児童館、児童センターでは留守対策として指導員１名分と施設費は全額松本市の行政負担でやっております。この格差をなくすということが問題なわけです。せめてこの児童館、児童センターで行われている指導員１名分と施設費に関する金額ぐらいこの児童育成クラブに委託料の中で出せないかということです。 ここに社会部長あての松本市の児童育成クラブの市連協の要望書がありますが、これは昨年出たものですけれども、この中でもはっきり要望を述べています。１つは、まずこうした対策の実施主体を松本市がやってほしい、松本市が率先してやってほしい、施設の場合でも土地の確保とか、そういうことも含めて松本市が責任を持ってやってほしい。２つ目は先ほど申し上げた指導員の待遇改善、そして３つ目は施設に関する父母負担の解消、このように集約されています。 また､教育委員会にお聞きします｡事は児童、学童に関することです。教育委員会が所管は社会部でも大いに関心を持って放課後児童対策として取り組む考えはないかどうか。 これとともに具体的な問題として２点お聞きしますが、第１は、児童育成クラブが新年度を迎える際に新しく入ってくる新１年生への説明の機会が、学校によって十分保証されていないところがあります。これは全く驚くべき話ですが、知らせる上での活動を初め、あらゆる面での活動に学校長を先頭に協力体制をとってくれるかどうか、これが第１点。２つ目は、既に何カ所かで学校の敷地内にプレハブなどの施設ができて運営をされているところがありますが、これからもこうした要望があった場合には、空き教室の利用も含めて要望があった場合は積極的にこたえてくれるかどうか、お聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。答弁の順は先ほど質問した順番でぜひお答えを願いたいと思います。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 池田議員のご質問にお答えをいたします。 去る13日の火災についての池田議員の見解、まさにそのとおりでございます。引き締めながらみんなで反省は反省として元気を出してやってまいりたい、この気持ちでございますのでご理解をちょうだいしたいと思います。 それでは、最初にご質問がございました同和対策の松本市の給食関係で県下一高い原因は給食材料の購入方法の問題にありはしないか､この質問についてお答えをいたします。 野菜、果物等の生鮮食料品の購入につきましては、本市の入札参加者名簿に登録された中から納入実績を参考にして選定し、業者から直接購入しているわけでございます。これは年間を通して安定的に供給を図ることが市の目的でございます。 なお、平成４年度の給食材料費全体に占める物資販売センターからの購入割合は39.4％となっております。 なお、物資販売センターからの購入価格でございますが、平成３年度、４年度だけを見ますと高いものが多かったことは事実でございます。これまで品質、価格等につきまして、私も１年を経過いたしましたので、新年度を迎えるに当たりまして物資販売センターの責任者に直接そのことを指摘をいたしました。今年度４月、５月の２カ月を経過したわけでございますが、今回は安いものが多くなっております。今後は給食にかかわる問題も含め、引き続き話し合いをしながら、ご指摘の趣旨も踏まえ価格、品質、購入制度等につきましては前向きに対応してまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 次に、憲法問題につきまして２つご質問がございました。 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、すなわちＰＫＯ法が平成４年６月に制定され、現在この法律に基づきましてカンボジア、モザンビークに自衛隊が派遣をされております。そこで憲法に照らして自衛隊が海外へ出ることは違憲と思うがどうかとのご質問でございますが、私は世界平和のために国連加盟国の一員として国連平和維持活動に協力することは必要であると考えております。また、自衛隊の派遣につきましても国際平和協力業務の実施等は武力による威嚇、武力の行使等に当たるものではあってはならない、このことを基本原則として法律が制定され、これに基づく派遣であることを理解しておるわけでございますのでよろしくお願いいたします。 なお、憲法第98条において、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とされております。また、憲法をめぐる、いわゆる判例におきましても、ご承知のように恵庭事件、長沼訴訟等がございますが、現時点では自衛隊が憲法違反かどうか、いまだ最高裁におきましての判断がされておりませんのでよろしくお願いをいたします。 次に、もう１点の９条についてでございますが、憲法につきましてはこれまでも折に触れて見直し論議があること、とりわけ湾岸戦争、あるいは自衛隊の国連平和維持活動への参加等を契機に日本の政治的、経済的役割が一層増大する中で国際貢献をどう果たしていくか、こういう観点から第９条を中心とする憲法見直しの論議が活発化していることを承知しております。しかし、そこでこれに対する考え方でございますが、ご承知のとおり本市の基本構想は「日本国憲法が掲げる平和、民主主義、基本的人権尊重の精神を根底にすえ、市民のための地方自治の確立につとめ、市勢の発展と市民福祉の向上を図る」、このことが基本理念として掲げられております。そして、私といたしましても市長就任の際の施政方針で、基本構想を尊重するとともに憲法を尊重し、だれもが安心して暮らせる住みよい市政を実現してまいりたいと述べてまいっているところでございます。今年はご案内のように終戦後48年を迎えるわけでございます。終戦当時のあの廃墟から、国民一人一人の努力によって世界に類を見ない平和で豊かな社会が実現できましたことは、現在の憲法の精神が大きく寄与しているものと考えるわけでございます。戦後平和憲法として国民の間に、また国際的にも定着してきておる憲法でございますので、この改正につきましては国会の場で慎重かつ十分な論議が尽くされるよう期待するとともに、最終的には国民の判断によって決定されるべきものと考えておりますので、何分のご理解をちょうだいしたいと思います。 次に、国立病院の統廃合計画についてでございますが、先般以来申し上げておりますように、松本城山病院の後利用について地元から老人関係医療施設の要望にどう対応するかとの質問がございましたり、また放光寺町会など関係５町会から市営の老人施設を設置してほしいとの要望もあったところでございます。また、この関係地区の皆様と市政懇談会を開催した際、後利用につきましては老人保健福祉施設として利用したいと申し上げましたが、これについてはおおむねご理解をいただいていると考えております。 市営の老人専門病院の設置につきましては、さきの塩原議員のご質問にもお答えしておるわけでございますが、医療の供給体制の充実のためには望ましいとは思いますが、今第一に私どもが取り組みを求められておりますのは、老人保健福祉計画の具体化であると考えます。したがいまして、後利用につきましては、まず在宅福祉を支援するための老人保健福祉施設を設置したいと考えますのでよろしくお願いをいたします。 また、両病院の統合に関しまして、私はこの統合は議員も今ご指摘いただきましたが、１プラス１は２、場合によっては２以上にならなければならない、統合によって地域医療が後退しないようにと重ねて発言をしてきた次第でございます。幸い厚生省では私どもの要望に十分配意をしていただき、新病院の病床数や医療内容は現在の両病院の機能を上回るものにしたいとの考えを示されておりますので、地域医療の供給体制はかなり充実するものである、そのように期待をしております。城山病院が東松本病院へ統合されることから、城山病院周辺の関係町会の皆様には１つの医療施設がなくなるとの思いをお持ちになることは十分理解をできますが、地元周辺を含めまして本市における医療施設の配置状況や、そしてまた統合における新病院の医療内容の充実などを考えますと、私どもが考えておる後利用計画は地域医療の後退につながるものではないと確信をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、水道関係について考え方を申し上げます。 公営企業としての上水道は、安全でおいしい水を豊富に適正な価格において市民に供給することが基本であると考えております。本市が昭和40年代の急速な水需要の伸びに伴い、将来の予測を踏まえて昭和50年から第４次、第５次、いわゆる水道拡張事業を実施し、自己水源のほかに松塩用水の受水に踏み切ったところでございます。これは将来的に安定した水源を確保するために、高所配水地から自然流下による市内全域をカバーする配管網の整備、コンピューターでの自動制御システムづくり等に 125億円をかけ、現在の水道整備がなされているところでございます。その結果、全国の水道の中には水源の問題、水質の問題、高度浄水の問題などを抱えているところが自治体に多いわけでございますが、本市におきましては自己水源能力が稼働中であり、また休止保存中のものもございます。１日当たりでは12万 2,500�ｴ、これに松塩用水の１日当たり６万 4,500�ｴを加えますと日量18万 7,000�ｴ以上があり、人口が40万人になっても、倍以上になっても確保ができ、いわゆる都市発展に欠くことのできない水における基礎が築かれておるわけでございまして、これは住民にとって大きな財産でございます。私自身もこのことは十分理解をしておりますし、私も県政の場で携わってまいりましたし、同時に、本市における先人の皆様方のこの面に力を入れていただいたことに対しまして十分な敬意を払っている次第でございます。 次に、県下各都市の水道料金の現状でありますが、本年度、今月までに改正が行われた都市は６都市あります。また、今後本年度中に改正を予定している都市は２市ございます。これらの都市はいずれも平均３年ないし４年の間に改正が実施をされております。また、全国的に見れば本市より料金が高く設定されている都市が約 500ございますし、隣接市町村を見ましても、ほとんどが本市を上回っているのが実情でございます。本市の水道料金は昭和63年に改正して以来５年を経過しておりますが、今後も引き続き事務事業の見直し、合理化を図りながら効率的な運営に努め、中期財政計画の見直しの上に立ち、平成９年まで現料金を据え置く考えでございます。これによりまして本市の水道料金は県下17市のうちでおおよそ中ほどに位置づけられる、こういうように考えております。 なお、来年度は県の松塩用水の受水単価の改定年度でありますが、今後議会の皆様方のご協力もいただき、県議会のご理解もいただく中で受水単価の抑制に努力をしてまいりたいと考えます。 次に、教育行政、とりわけ児童育成クラブでございますが、国はこれまで児童館の整備が図られるまでの経過措置としてきましたが、平成３年度に恒常的な事業として位置づけておるところでございます。本市におきましては制度改正を踏まえ、国の基準、県の指導等に基づき、児童館、児童センターで実施している留守家庭児童対策とともに、保護者や地域が中心となって運営できる児童育成クラブにつきましても委託料の大幅な増額を図る等、一層の充実に努めてきております。本市における児童育成クラブは16クラブございまして、 330人の小学校低学年児童が登録されております。児童育成クラブの委託料につきましては、国、県の補助の対象となっていないクラブにつきましても、市単独で国、県補助対象クラブと同額を支給しておるのが状況でございます。また、本市では保護者負担を少しでも軽減するため、国の基準のほかに他市にはない家賃補助制度を設け、単独で20万円を限度に補助を実施しているところでございます。さらに、学校週５日制に伴い、第２土曜日の児童育成クラブ指導員賃金につきましても、今議会に委託料増額分として予算計上をお願いをしてございます。今後の対応といたしまして、社会情勢の変化による都市化、核家族化の進展、共稼ぎの家庭及び女性の就労機会の増加等に伴う放課後の留守家族の児童対策につきましては、今後とも児童の健全育成活動の拠点として児童館、児童センターの整備を推進するとともに、地域組織である児童育成クラブへの委託料の引き続きの事業内容の充実を図りながら、父母負担の軽減ができるように努力をしていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。 以上をもち、あとは関係部長から答弁させます。
○議長（百瀬常雄君） 早川教育次長。
◎教育次長（早川裕夫君） 〔登壇〕 池田議員の２つの質問に対するお答えを申し上げます。 １点は、給食センターの副食費総額の中で物資販売センターの占める割合はどのぐらいかと、こういうご質問でございます。平成４年度の物資販売センターからの副食費の購入割合は55.8％となっております。 ２点目の学校給食にかかわる資料の公開を求めるという質問でございますが、学校給食センターには松本市学校給食センター運営委員会が組織されておりまして、その運営等を協議していただいているわけでございますけれども、その運営委員会にも相談申し上げて対応してまいりたいと存じますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 田村
生活環境部長。
◎
生活環境部長（田村瑞穂君） 〔登壇〕 地下水調査についてお答えをいたします。 この調査は地下水の現状把握と今後の地下水利用のあり方を検討する基礎資料とするために平成３年度、４年度と実施をしてきたものでございます。得られた資料につきまして分析等の作業を行い、そのあらましにつきましてご報告いたしますように作業を進めておりましたが、このたびの火災によりまして資料の一部が焼失をいたしてしまいました。大変申しわけないことであり、深くおわびを申し上げる次第でございます。今後残っております資料を整理をいたしまして、できるだけ早くご報告できるように努力をしたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、具体的にご質問のございました地下水利用の事業所名の公表と、それから大口利用者のくみ上げ量についてでございます。 事業所名の公表のことにつきましては、実はこの調査を実施するに当たりましてはできるだけ利用者から正確なお答えをいただくと、こういうことのために利用者個々のことについては公表しないという、そういうことで調査表の提出をしていただいていると、こういうことでございますので利用者個々のことについては公表できないと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、大口利用者のくみ上げ量についてでございますが、実際のくみ上げ量につきましては平成３年度の初めに調査をいたしておりますが、その結果につきましては同年の６月議会でご答弁を申し上げております。繰り返して申し上げますが、全体のくみ上げ量は１日当たりで約11万�ｴというふうになっております。このうち使用量の多い上位の10の事業所で約６万 2,000�ｴ、これは全体の約56％ぐらいに当たると思います。それから上位20の事業所で約７万 2,000�ｴ、これは65％ぐらいに相当するかと思います。こういう状況となっておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（百瀬常雄君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 児童育成クラブについてお答えを申し上げます。 まず、児童育成クラブについての認識や対応、これらが学校によって違いがあって、入学に当たって説明がされていない学校があるという指摘でございます。 この点につきまして、まず基本的に児童育成クラブの問題は子供たちにかかわる問題であるということであります。子供たちがよりよく伸びるためにはどうすればよいか、このことが教育委員会の最も大切なテーマであり任務である、こういう信念でございますので、学校であれクラブであれ、所管がどこであれ子供を中心に考えることが当然の原則であると考えております。ただいま学校敷地内に育成クラブがあるところが６校でありますが、もちろんそれぞれの性格、立場、管理責任等には違いがございますので、互いに一定のルールを守りながら、しかし、共通の宝物である子供たちを大切にしていく、この姿勢を持ちたいと思っております。正すべきところがあれば直ちに正してまいる考えでございます。 次に、学校の空き教室利用の問題でございます。 これはこの後の酒井議員のご質問にも同様趣旨のものがございますように、一般に学校にはいわゆるあいた教室がたくさんあるのではないか、どうもこういうご認識が多いようにも思うわけでございます。そこで若干ご説明を申し上げますと、児童・生徒数がただいま一時的に減少傾向にございます中で、例えば１校当たり２教室、３教室というようにあいてくる教室がございます。私どもはこれを余裕教室というように呼んでおりますが、ご承知のとおり通常学校建築は普通教室と特別教室を中心に必要ぎりぎりの基準で建てられておりますので、幸いこうした空き教室、余裕教室ができました場合には、学習資料室とか学年会室とか児童会室とか、または中学だと生徒会室あるいは教科の研究室、学校によりましてはランチルームとか習熟度別教室とか、あるいは個別の相談や面接に充てる部屋に等々、直ちに転用、活用しているというのが実情でございます。学校運営の中で教育目的のために十分活用されている教室でございます。そういう実態でありますのでどうぞご理解いただきたいと思います。 さらに、敷地内への育成クラブの設置というご要望につきましては、個々の学校の実態等もございますので、ケース・バイ・ケースで検討させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 13番 池田国昭君。
◆１３番（池田国昭君） 〔登壇〕 先ほど水道の部分で大事なことを質問を落としまして、ちょっとこれは後でやりますからお願いいたします。 総じて市長から答弁をいただいたわけですけれども、率直なところを言いますと２回目の質問ができないと、こういう状況なんです。市長は答弁避けています。 まず第１番目に、私がお聞きしたのは、松本市の県下一高い松本市の給食費の問題について、その原因がですよ、その原因が同和行政として物資販売センターから独占的に給食材料を買い入れていることに関係があるのかないのかと、私が聞いたのはここなんです。市長は先ほど購入方法に問題はありはしないかというふうに私が質問したかのような言い方をしましたが、こんなことは私は聞いていないんです。このことについて答弁がないんです。それから、物資販売センターのことを調査したら３年度、４年度は高いものが多かったのは事実だと、これは認めているわけですね。しかし、今年度に入って、５年度に入って４月、５月は従来に比べて安くなってきていると、前向きに検討するという文字どおりの前向きの答弁があったわけですけれども、問題の核心には全く触れていない答弁なんです。私が聞いたことに答えてくれていないものですから、質問できないんですよね。ただ、教育委員会もまことに遺憾な答弁で、私はこの資料の提出を求めたいと、こういうふうにしたわけですけれども、出せない、こういうふうに、こういう意味なんですね、要は。なぜ出せないのか、ここに一番の問題点があるんです。それならば教育委員会に私はお聞きしますが、私が問題提起をした物資販売センターに関する購入について、その調査をした結果があるのかないのか、市長には先ほど言ったように原因があるのかどうなのか、その点をはっきりと答えてください。 この問題は非常に重大な問題をはらんでいまして、ご承知のとおり先ほど私は約１億1,000 万円の父母負担が松本市で高いというふうに申し上げましたが、これは平均と比べた場合、もし仮に20円給食費が引き下げられたとすれば、年間で松本市は 365万食給食をつくっているそうです。20円引き下げられれば掛算をすると 7,300万円です。このお金はどこからもらっているんですか。松本市がみずからの予算を執行して買い入れているという中身ではないんですよね。父母から集めたお金の中からもし、これは仮定の話ですが、先ほどの調査が出ているかどうかを明らかにしてもらえばはっきりするんですけれども、これが、この 7,000万円を超えるお金が原因が物資販売センターからの独占的な購入にあって、それを松本市が許していたとすれば、これは仮定ですが、このお金をみすみす父母から集めて、だれがだれに渡しているかということになるわけです。 それから、私が実は松本市の給食費が高い問題について市場へ行って調査をしました。市場関係者がまずびっくりしたことは、松本市の給食費が高いことが市場から物が出ている段階で高いということの調査ですかというふうに私、はっきり言われましたよ。市場から出ている物が高くて、その結果高いというならば市場関係者も責任は問われるんですよ。こういうことまで心配をしてくれて、私とお話をしてくれましたよ、当然の話です。私はそれ以上その方に質問はできませんでしたけれどもね。だから、問題はどこにあるかということの質問に対してきっぱりと答えてくださいよ。これはいろんな状況証拠を全部そろえますと明らかに原因がはっきりするんです。例えば鉢盛中学校の給食費は１食当たり265 円です。松本市は 293円です。それから、自校給食の女鳥羽中学校は同じく 265円です。そして本郷小学校との関係を比べますと本郷小学校は 228円です。松本市が 248円ですから20円違うんです。藤沢議員が自校給食と松本市の給食センターの関係で御飯の炊飯の委託料との関係で14円という、14円ぐらいは安くできるという話があって、ぜひその方向で給食費を値下げしてほしいわけですけれども、それを差し引いても高いではないですか。なぜこうなるのか。 以上、もう一度１回目の質問を繰り返したいと思います。 それから、私はもう一点、同和行政との関係で、こういう同和行政をやっているから、同和行政との関係で給食センターに関するものまで同和行政の一環として進めているからこういう結果が生まれるんですよ。きのう実はこの本会議の席で、なぜ物資販売センターに独占的に購入をしてきているかということについて有限会社部落解放同盟中南信地区物資販売センター懇談会設置要綱があって、それは昭和54年にできて、それ以来そういうことをやってきたと、こういうふうに言っていますが、この設置要綱の中に何て書いてあるか。同和対策事業特別措置法の理念にのっとり、部落の完全解放を図るためにやるんだと。同和対策事業は部落の完全解放のためにあるわけではないんですよ。こんな言葉は行政用語でも何でもないですよ。部落の完全解放というのは何ですか。同和行政がやらなければいけないのは部落問題の解決、差別問題の解決なんですよ、それから格差の是正なんですよ。大変な事態の中で生活ができない、ここに部落完全解放を図るというのはだれがつくった文章かなというふうに私は率直に疑わざるを得ない。馬脚をあらわすという言葉がありますが、はっきりここに出ているんですよ。それでこれに基づいて、あたかもこの独占的な搬入、独占的な納入が同和対策事業として着々とうまく進んできていた、差別解消のためにうまく進んできていたと、こんなような紹介の仕方がされましたが、とんでもない話ですよ。松本市には私が申し上げるまでもないんです。暴力事件もありました。確認糾弾行為もありました。そういうやってはならないことといって国から指摘されて、意見具申の中でたださなければいけない、そういうことの中でやられてきたことではないですか、これは。あたかも差別解消のために進められて成果を上げているみたいな表現はとんでもない話だと。そのために逆差別と言われる状況が生まれて、しかも給食費が高くて父母負担が高くなっている、私はこのようにはっきり断言したいと思います。その上に立って直ちに給食費の値下げを求めたい、このように思います。 それからもう１点お聞きしたいんですが、これは何度も取り上げる問題ですけれども、法律が延長されてあと４年間のうちに国は一般対策へスムーズに移行せよと、部落解放基本法制定は基本的には退かれたわけです。この４年間というか、この５年間の中で何をしなければいけないかということをはっきりと国が述べている中の問題が、地域改善対策の今日的課題ということを４点挙げている問題なんです。私は改めてこれをご紹介したいと思います。 第１点は、行政の主体性の欠如、現在国及び地方公共団体は民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部に見られる、このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点から見て一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景になってきていると。２つ目は、同和関係者の自立、向上の精神の涵養の視点の軽視だと。同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する面を持っているとともに、国民に不公平感を招来している。３番目は、えせ同和行為が横行しているんだと、こう言って、えせ同和行為とは何かと、何らかの利権を得るため同和問題を口実にして企業、行政機関等へ不当な圧力をかけるものであり、その行為自体が問題とされ、排除されるべき性格のものであるが、このような行為はこれまでなされてきた啓発の効果を一挙に覆し、同和関係者や同和問題の解決に真剣に取り組んでいる民間運動団体に対する国民のイメージを損ね、ひいては同和問題に対する誤った意識を植えつける大きな原因となっている、これが３番目の指摘です。４番目は、同和問題についての自由な意見の潜在化の傾向。自由な意見が述べられない、同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因だと。このように４点を指摘して、以上のような諸要因を是正していくことが不可欠なんだと。これは昭和62年に出た意見具申です。昨年出た意見具申はこの問題でまだ実を上げていないと、こういうふうに言っているんです。 私は今なぜ改めてこの４点の問題を取り上げたかというと、この問題一つ一つ、４つ全部照らしてみた場合に、同和対策の一環としてやってきたこの給食費に関する問題はどうなんですか。該当しないと考えているのか、それとも該当すると認めるんですか。これ市長にお伺いします。 次に、憲法問題について。 これも実は市長は答弁してくれていない。私は、繰り返しますが、自衛隊を海外に派兵することは憲法に反すると思うがどうかと聞いているんで、市長は平和のために自衛隊を法律に基づいて派遣することであるからと言って、その先何も述べていないんですよね。それと同時に、重大な発言と思われるのは、憲法改正については憲法98条があって、国会で十分審議されればいいんだと、こういう表現です。なぜ市長は憲法を守るというならば、この時点でそういう憲法改悪、とりわけ９条を取っ払えというそういう改悪の動きに対して反対をすると言えないのかと、問題はここなんです。 それから市長は、的外れな答弁をもう１個やっているんですが、私は自衛隊が違憲であるかどうかのことを市長に聞いたわけではないんですよ。最高裁の中で判断が出ていないのは自衛隊が違憲かどうかということであって、私が聞いているのは憲法第９条に照らした場合に自衛隊を海外に派兵することは憲法に反するかどうかと、これを聞いているわけです。しかも、国際貢献の名のもとにこの９条を取っ払えという、自衛隊が自由に出せるように取っ払えということが一番の争点になっている中で、なぜ市長は答弁をしてくれないんですか。市長はそれから、憲法に反する法律はできるはずがないから、できた法律に基づく自衛隊派遣は違憲とは思えないと、この三段論法は全くこっけいな三段論法なんですけれども、大体自衛隊法に照らしても自衛隊が外へ出られないことははっきりしているんですよ。これは政府自身がＰＫＯを通す前にみずから述べているんですけれども、それはちょっと余談ですけれども。いずれにしても、その問題についてきちっと答えてください。 次に、国立病院統廃合問題についてです。 これも私の質問に答えてもらっていない。私がお聞きしたのは後医療をどうするかということです。それから町会では後医療の問題が非常に大きな話題になったはずです。それは市長も認めたとおりですが、おおむね了解をしてもらったという漠然とした表現ですが、問題は、一番心配していることは統廃合されて今まで城山でやっていたようなお年寄りの方の医療がどうなるのか。市長は国立病院が３つあって、ベッド数は充足しているなどなどを言っていますが、やはり老人医療対策については一言も触れていない。しかも私は先ほど言ったことについても老健施設の場合には自己負担でますますお年寄りに対して冷たい政治をやるということなんですよ。これはこれ自身が市長の責任ではないですが、自民党がそういう医療制度の改悪をやったわけですけれども、それで私が聞いたのは、そういう中で国がそういう医療制度の改悪をやったけれども、市長はその流れに沿ってみずから統廃合を進めた。ところが、それはいいですけれども、では自分の責任はどうなるんだと、お年寄りの医療に対する、これについての答弁がないではないですか。 それで、もう１点だけお聞きしたいのは、きのうの答弁でこうした問題がまだ非常に重大な問題となっているにもかかわらず懇談会の要望が出ているが、これについては懇談会の必要性はない、こういう答弁をきのうされました。実は、この統廃合問題が重大になったときに１回しか研究会やらなかった。研究会を２度目も３度目もやってほしいという要望があっても、これもけった。その上、後利用と称して後医療問題が非常に重要な問題になっている、この問題でも懇談会をやらない、これは市長の政治姿勢からいっても、今まで市長が披瀝してきたみずからの姿勢からいってもおかしいではないですか。請願の中で老人クラブの方の請願はこうなっているんですよ。これは私があえて確認するまでもないんですが、「老人社会に向けて老人が安心して生活できるように、統合後にあく病院を地方公共団体が譲り受け、老人医療を福祉施設に活用することができるよう格段のご支援とご協力をお願いいたします」と、こう書いてあるわけです。それも、そういう話も今後聞かずにあとは後利用だけだと。29地区構想を市長は掲げましたけれども、老人保健福祉計画の中でその29地区構想、福祉の拠点の中の一つに後利用を考えると、これはいいですよ。しかし、私が、言い過ぎたら謝りますが、その29地区のみずからの公約実現のための後利用ではないですか、これは。切実なお年寄りの皆さんの声にこたえる、この点での質問を再度したいと思います。 高い水道料金の問題について。 さっき言うのを忘れたのを先にやります。松本市の市営住宅の中に20mmや25mmの水道管が引かれている住宅が数多くあります。二子の団地とか豊丘の団地、ここに25mmの水道管が入っている戸数が98戸、それから20mmが入っているところが二子とか豊丘とか寿台とか野溝とか岡田とか南松本西とか、こういうのでいずれも建設年度は比較的古い、家賃が安いところが 8,400円ぐらいのところから、高いところで２万 3,000円ぐらいのところもありますけれども、大体平均すると１万円ちょっと、１万 5,000円ぐらいです。私がお聞きしたいのは、こういう戸数は昨年まで総数で 1,350戸近くあったそうです。問題点は、この水道料金の負担が大変だということなんです。１万円前後の安い家賃の市営住宅も、水道料金が25mmの場合は基本料金だけで月額 4,300円、20mmの場合は 2,600円、ちなみに13mmは 950円ですから、全然使わなくてもそれだけお金がとられるということです。こうなってきた原因は、住宅のトイレの構造上から20mmないし25mmでなければならなかったと、そのためにそうなってしまったと。当時はそんなに水道料金が高くもなかったものですから、余り話題にならなかったということもちょっと言い方が適切ではないですけれども、ただ、家賃は安い市営住宅、ところが入ってみたら水道料金が非常に高いと、ここに問題があると思うんです。市営住宅を選ぶ場合に水道料金がどうなっているかなんてことはあらかじめないんですよね。この問題を私は以前から指摘をしてきたんですけれども、担当者も何とかしたいと、このようにはっきりおっしゃっています。 それにこたえて建築課は昨年度から13mmの水道管に切りかえる工事を開始しましたが、それは20mmなら20mmの間を切って、メーターの部分だけ13mmにかえて、そして13mmと、こういう扱いにするという、見かけ上の13mm配管工事というふうに言っていいんですか、そういうふうにしてやっているそうです。昨年度までで 281戸済んで、あと残りは今年度とそれから来年度、６年度以降５カ年計画でやるというふうに、建築課はそういうふうに予定をしてやっているそうですけれども、それでその改良総額は 5,000万円を超えるそうです。私がぜひ市長に英断をしていただきたいのは、その改良工事はそういう市民の要望にこたえる、そういう立場から当然だし、負担を低くする上で必要ですが、改良工事をやらなくても13mm扱いでみなしで特例としてできないものかと、これが今回の市長にお伺いしたい中身です。 ２回目の原稿があるもので、ちょっと先に読んでしまいますけれども、問題は 5,000万円のお金をかけて一気にやるならばいいんですが、一気にやらなくて、６年度以降は５年計画ですから、では、どこから先にやるかと、私ら後になったと、そっちは先だったということになると、これも不公平感を生むわけです。それで、それからお金をかけて実際には13mmの扱いにしてやるならば、お金をかけないでやれば、市長が日ごろから言っている企業感覚とコスト意識の導入という点から、これぐらいなむだ遣いはないのではないですか。そういう点からも、市長が自分で英断をしてくれればできることだと思うんです。ぜひとも市長の英断を求めたいと思います。 県下17市の中で一番高い水道料金の問題について触れます。 先ほど市長が将来の水需要予測等を踏まえて、松本市がそういう水政策というか、上水道計画を立ててきたというお話がありました。この間、私たちはこの問題をずっと取り上げて、提案をしてきたわけですが、今回も残念ながら市長からは日本共産党のこの提案に対してどう思うかということについては答弁をしてもらえませんでした。私たちはこういうふうにしたらどうですかという提案をしたんですが、市長はそれに対して何も示していないというのが今この瞬間です。しかも、重大な発言というふうに言っていいと思うんですが、私も耳を疑ったんですけれども、あと５年たてば大体同じぐらいになるからということですか。そうではなくて、今高い水道料金の問題を解決するつもりがないのかどうかということなんです。 それで、地下水問題との関係がありますから言っておきますと、この間、京都府の長岡京市の問題を上げました。京都府の長岡京市ではこの水問題を非常に重視して取り組んで、地下水協力金というものを大口利用者からいただいて、それを基金に積み立てて将来表流水としてダム建設が必要になることも含めながら、その基金として、資金として積み立てておくと、そういう資金に企業から協力金としてお金をもらっています。平成元年度で33社からお金をもらって、その総額が 1,442万円だそうです、１年間。ここはサントリーだとか松下電器だとかいろいろあるそうですけれども。 それからもう一つ、神奈川県の秦野市というところがあります。これも議会で紹介しましたが、かいつまんでもう一度申し上げます。ここも企業からお金を集めて、そしてここは水道局が地下水対策を水道局の事業としてやって、水道局が協力金を水道局会計の歳入で受けて、それで水道局全体の支出に充てているわけです。これが昭和50年の当初は年間1,370 万円だったそうです、この協力金の収入が。平成元年度では 5,000万円になったそうです。こういう形でやっているところが現にあるわけです。できないことではない。 それで、それを私たちがなぜ主張するかということですけれども、私たちが発表した提案の中でこういう分析をしています。１つは、松本市が十分な地下水源の井戸を持っていながら、その井戸を今は全部使わずに休ませて、そしてダムの建設に入っていったと。私はここでダム建設が、当時のダム建設がよかったかどうかという評価をするつもりはありませんし、そういう必要もないと思うんですが、問題はどういう経過の中でそうなったかということですけれども、ここにダム建設に当たって昭和47年の８月２日に行われた議員の全員協議会の中での報告がありますが、ちょっとご紹介します。 奈良井ダムの建設について水道局長より資料を添えて説明があったと。その中に松本市は第４次拡張計画によって通産省の地下水調査によると、松本市が４万ｔ１日地下水からくみ上げることがリミットで、これ以上松本市が水道に使うためとしてくみ上げると民間に影響を及ぼすおそれがあると。したがって、第５次拡張で松本市としては地下水のくみ上げは不可能になってくる。そうすると、表流水ということになるが、これも不可能に近いと。よってダムに行こうと、こういうことです。それで、これは当時山形村とか、まだ合併していなかった本郷村とか、それから塩尻市ともう１個どこでしたっけ、朝日ですか、それが一緒になってダムをつくろうとなったんですけれども、松本市と本郷村と塩尻市以外の２つの村は、水道料金が高くなるということを見越してこの計画には参加しなかったんです。問題は、この地下水の状況と将来の松本市の水利用の見通しの問題の中で、松本市が４万ｔ以上くみ上げたら企業に影響を与えると、ほかの企業に。この部分は非常に大事な部分だと思うんです。 それで、今先ほども市長が答弁しておりましたけれども、松本市には今現在どれだけのくみ上げをできる能力を持っているかと、12万 2,000ｔの地下水をくみ上げる井戸を持っているそうです。この間、地下水調査が大きな調査は２回ほどやられていますが、１回目の調査と２回目の調査では大分調査結果の出方が違うんです。１つは、いわゆる安全揚水量といって、これ以上くみ上げてはだめだよという、そのぎりぎりの線がどこにあるかということなんですけれども、その数字が大きく違っています。それで、松本市がこの間、２年前の６月議会で
生活環境部長が答弁した中身によると、松本市の実際のくみ上げ調査は、報告では今まで28万ｔ毎日くみ上げている報告になっていたけれども、実際に調べてみたら11万ｔだったと。だから、それは大丈夫だということでくみ上げ規制という必要はないんだというふうに言っているんですけれども、この辺にも先ほど私が紹介した中身とちょっと食い違う中身があるわけです。 それから、何よりも先ほど
生活環境部長が答弁した中身で非常に注目しなければいけない数字は、今企業の中でどれだけの地下水がくみ上げられているか、市民全体も含めて11万ｔのうち企業の上位10社で６万 2,000ｔ、上位20社で７万 2,000ｔまでくみ上げている、こういう状況なんです。それからもう１点、そういう中で私たちは水道料が高いために水道を使用していた企業が水道から逃げた、地下水へ移ったと、こういうことも言ったわけですけれども、それもこの間の水道局がお得意先、水道局のお得意先ですからたくさん水を買ってくれている企業の一覧表をずっと上げていたわけですけれども、それを調べた結果によると、確かにそういう傾向があらわれています。それやこれやを考えた場合に、私は倉橋議員が当時申し上げたとおり、松本市が抱えている水問題の本質、豊富な地下水がありながらその安い地下水は大企業が使っていて、上位20社でそれだけ使っていますから。一方で市民は結果的に取り残されて高い水を飲んでいる。先ほど来紹介した経過からいっても、この上に立って企業に何らかの形でご協力をしてもらうというのは２年前にも大きな市民的な話題になりましたが、改めて企業に社会的責任を負ってもらうという点は、そんなに無理な提案ではないというふうに改めて思うわけです。そういう点で、市長に先ほど答えてもらえなかった私たちの提案についてどのように考えるかということをお聞きしたいと思います。 市長は先ほど人口が40万になっても水においては大丈夫だということで、これは十分な状況だから市民の財産であると、こう市長は述べたわけですけれども、これもそれは確かにそうです。でも、実際にこの問題が水道の問題を解決しないでいたら、40万になるどころか人口増加という問題でもやはり障害の一つになっているわけです。この辺も踏まえて市長の答弁を求めたいと思います。 留守家庭児童対策について。 委託料の内容の充実を図るという表現がされて、非常に残念ながら新しい答弁がなかったんですよね。ただ、私が申し上げたのは、児童館、児童センターでの留守家庭対策は指導員１名と施設費は全額行政負担でやっていると、その格差を何とかしてくれないかと。問題は父母の負担になっているわけですけれども、行政は子供たちをどう見るかという視点からいうと、子供も松本市の市民の一人なんです。それで、同じ子供たちに対して松本市がどういう立場で行政を進めるかということにも関係する中身です。もちろん児童館、児童センターの中でやられている留守家庭児童対策が十分であるかという問題もありますけれども、いずれにしても、この父母負担に頼った市政というのが問題点なんです。そのまま通過してきていると、日々。父母負担の問題は保育行政の中でもあるんです。それから小学校の中での父母負担の問題もあるんです。いずれにしても、本来公的な責任でやるべきその問題が父母負担に頼った形でやられていると、特に不公平なものがあると、そういう観点から私は市長にもう一度この点、何とかならんかと、なりませんかということで質問をしたいと思うんです。 それから教育委員会にお聞きしますけれども、ぜひ学校長さんの方でそういう扱いをしてもらいたいと。空き教室の利用も含めて、積極的にこたえてくれるかどうかという質問については何となくわからなかったということです。教育長の答弁ではわからなかったということです。ただ、これはこれ以上言うつもりはありませんが、ぜひ塩尻市では、実際に塩尻東小学校で空き教室を利用して、この児童育成クラブというか、今児童クラブ事業をやっております。教室を利用した場合には、いろんな管理上の問題等いろいろあるのもわかります。また、逆に子供たちが実際その空き教室でやられるそういう対策がいいのかどうかという問題もあります。だから、私は父母からそういう要望があった場合に積極的にこたえてくれるかどうかというふうにお聞きしたわけです。ぜひそのように進めていただければというふうに思います。 以上、これで２回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 池田議員の２回目の質問に対してお答えをいたします。 まず、同和行政、物資販売センターの件でございますが、私も昨年以来１年余でございまして、いろいろ研究をしてきている面もございます。しかし、本市における物資販売センターとしての同和行政というものも、これは大事にしていかなければいけない、こういうことだと思います。昨日太田議員からの質問もございました。しかし、昨日太田議員の質問にも、よい品物が安く入るならば十分買ってやったらどうだというご要請でございました。私も昨年１年というものは一応今までの一貫性であり、年間契約がいいか悪いかは別問題として、そういうことで来ておりましたので、その推移を見、しかも給食費につきましてはもはや上げなければ給食費全体がどうにもならない、こういう状態でございましたので、昨年度も若干給食費を上げるようなことで審議会へご審議をお願いした経過がございます。 そこで、きょう１年を経過した中で、その経過するそういう方向で、先ほど申し上げましたように物資販売センターの責任者に若干高いところもあるからぜひ安くしてくれ、そういうことを申し上げ、先ほど答弁でも申し上げましたように本年度、４月以降は安いものが多くなってまいりました。とりわけ生鮮食料品でございますので、購入販売等につきましてはいろいろのルートと申しますか、高いこと安いこと、競り価格でございますから、特別物資販売センターが高い、安いということでなくて公正な競りの中でやっておりますから一概には言えませんが、安いものがあってきたということの中で、私はその推移をもう少し見たいと考え、安ければ私は同和行政の中でございますから、今までの施策を、いわゆる今までも申し上げておりますように行政の一貫性から見て物資販売センターもともに頑張っていただきたい。 そこでご質問でございます給食費が県下一高い原因を云々ということでございますが、それももちろん昨年度まで高かったわけでございますから、すべてではないかもしれませんが高い原因の一つにはなっているかと思います。ほかにももちろん精査するとほかにも原因があろうかと思いますが、池田議員ご指摘のとおりのこともあろうかと思います。しかし、二月くらいでございまして、何万食と扱うことでございますから、まだまだ下げるべきであるという、去年もぎりぎりのところで精査して、審議会でお願いした経過がございますから、半年、１年の経過を見て、もちろん安くて済むならば、いわゆる給食センターが黒字を出すとか云々という性格のものではございませんので、安くできれば安くするようにしてまいりたい。したがって、今の件につきましてはそんな方向でご理解をいただき、今後とも十分勉強してまいりたいと思います。 次に、自衛隊の海外派遣問題につきましては違憲、合憲等々、先ほど私が申し上げた見解でございますのでご了承を賜りたいと思いますし、また憲法そのものにつきましても先ほど私が申し上げたように現憲法、平和憲法のためにきょうの繁栄があり、平和が維持されているという評価を申し上げ、憲法精神で市政をやっていく、こういうことを申し上げているわけでございますので、それで十分池田議員のご質問にお答えできている、こういうように考えるわけでございます。 次に、老人保健福祉でございますが、私は今までも研究、懇談を都度申し上げてまいったわけでございますが、厚生省から担当官においでいただきまして、賛成、反対の勉強会を、研究会をさせていただきました。あのときに開催した後も引き続き研究する余地があるならば、双方集まるならば幾らでも研究します、こういうことで私が司会して解散をいたしました。しかし、統合反対の皆様方は再度懇談会を開いてくれ、こういうご要請がございましたが、医師会を中心とした統合賛成の皆様方は、もう研究内容わかったから、もうこれ以上論議は平行線だから市長のせっかくの要請だが出席できない、こういうことで、私も、そして社会部長も直接統合賛成の責任者に出向いてお願いをしたわけでございますが、研究会に参加していただけないことでございましたので、やむなく２回、３回目の懇談会をやめたわけでございますから、そのことはご了承いただきたいと思います。 なお、今後の問題と申しますか、いわゆる後利用につきまして、それぞれ研究会、懇談会をしたらどうだ、こういうご提言でございますが、昨日太田議員のご質問にもお答えいたしましたように、医師会や老人クラブ等関係団体への要望は十分聞いております。そしてその内容につきましても承知をしておりますので、きょうも皆様方、それぞれ議員の方々ご関心があって、本会議でもいろいろの角度からご意見をちょうだいしております。私の方も十分申し上げております。そして、今後も議会が担当委員会があるわけでございますので、その議会で十分論議を尽くしていただく中で、私どもの提案を、考え方をぜひともご承諾をいただける、あるいはぜひご承諾をいただきたい、こういうように考えますので、今までそれぞれの皆様方のご意見は十分拝聴し、そしてまた厚生省へも、実は後利用の関係につきましては私はもう二、三年先、例えば城山病院が東松本病院へ移った後でもいいではないかと思いましたら、厚生省ではいわゆる大蔵省との予算折衝の関係上早めてくれ、こういうご要請がございましたので、どうしてもここで６月市議会で後利用問題の一定の方向だけは出したいと考えておりましたので、きょう本会議でそれぞれ私の考え方を申し上げて、あと議員の皆様方、委員会を通して最終的なご判断が聞けると思いますのでご了承いただきたいと思います。懇談会につきましてはそんなことでございますので、昨日太田議員に申し上げたとおりでございます。 また、水道のいわゆる口径の問題でございますが、議員お尋ねの市営住宅の口径設備は、いわゆる水洗トイレの水圧量の確保等から当初は20mm、あるいは25mmを確保してきたわけでございますが、その後、器具の開発によりまして13mmでも確保できるようになった、こういうことでございます。しかし、この問題につきましては水道料金がいわゆる公平に使用者に負担していただくというような、そんなこともございまして、水道事業給水条例という条例があるわけでございます。しかし、これは本市で決めることでございまして、池田議員の趣旨も私も理解できますので、大変難しいことではございますが今後研究してみたい、また議会のそれぞれのお立場のご意見もちょうだいしたい、こんなことに考えておりますのでよろしくお願いをしたいと存じます。 また、水道料金の非常に高いということでございましたが、実は私自身、いわゆる10の公約にはこの高いというようなことは挙げてございません。大勢の支援者の中には高いという意見を申し上げた方があることは承知しておりますが、私自身がそのことを言った覚えはございません。むしろ肯定をしております。と申し上げますのは、議員お話がございましたように、昭和47年、塩尻、松本、本郷、当時合併前でございますが、一部事務組合で水道の供給事業、この松塩水道をやりたいからという県へ陳情がございました。私も県議会に席を置かせていただきましたから、県の企業局、知事部局へ一緒にその実現に走った一人でございます。その後、どうしてもこの一部事務組合では採算上できない、こういうことで、再度事業がもう進行してから県がやってくれ、こういうことで逆に自分たちがやると言ったのを県でやってくれという陳情がございました。 私は、なぜこれを詳しく知っているかと申しますと、当時企業委員、いわゆる常任委員でございまして、その折に議会の中では何でこの中信地区ばかりがそれをやらなければいけないか、こういう反対もございました。しかし、私はそのときに当時深沢市長さんだと思いますが、そういう皆様方の強い要請もございましたので、私はやはりこれは必要なことであるから、県が企業局がやってくれと、こういうことで、そしてその後松本地域が終わったらほかのところで伊那でやったり、あるいはまた長野でやったりすればいいではないかと、こういうことを申し上げて、無理に県で引き取らせた経過がございます。そして例の第１次、第２次の石油ショックで単価が上がり、そしてまたダムの建設についても地元了解が得られず時間がかかった経過がございます。そのことを知っているだけに、私は単価についてはやむを得ないものがある。もちろん県からも繰り出しをして安くすることには運動をしてまいりました。しかし、私は今考えますときに、先ほど申し上げたように水が20万の市が40万にもなってもいいということは大変な資産でございますし、そして議員、今ご指摘ございましたように、朝日村、山形村は高いから入らなかったということでございますが、現に山形村は水がないから松本で応援してくれということが来ておるわけでございます。そして、その山形村に供給するのは松塩水道の高いままで向こうへ渡すということでございますから、私はこれは10年の大計において、これはよい仕事を先人がやったんだ、そして私も若干それに手をつけさせていただいたことを自負しているものでございます。 あわせて企業の云々ということでございますが、そのようなお考えもあるかもしれません。あるかもしれませんが、水があるということで松本に立地しているという企業、それによって雇用が成り立ち、そしてまた本市の活性化につながるならば、これもやはりすべてではないわけでございますので、できるだけ抑制しながらも今の姿勢を貫いてまいりたいと考えているわけでございます。 次に、児童育成クラブの件でございますが、議員のご指摘もございますが、先ほど申し上げたように国の基準のほかに他市ではない、いわゆる家賃補助制度等もございまして、いい点もあるわけでございますから、この辺で我慢していただき、逐次また勉強してまいりたいと思いますのでご了承をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 早川教育次長。
◎教育次長（早川裕夫君） 〔登壇〕 池田議員の２回目の質問の中で給食物資の購入にかかわる調査をしたことがあるかとのご質問でございますが、調査等につきましては現在鋭意調査検討しているところでございまして、よろしくひとつお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 13番 池田国昭君。
◆１３番（池田国昭君） 〔登壇〕 時間もないものですから、確認だけして進んでいきたいと思います。 まず第１に、給食費の問題、同和行政の問題について。 また市長は答弁を避けて、こういう行政が４つのやってはならない、これに照らしてどうなのかと、これは答弁漏れです。ただ、私はこの答弁は避けたと、そういうふうに理解します。時間もないものですから。 それでもう１点重大な問題は、昨年度まで給食費が高かった原因となっていると、こういうふうに市長は今はっきり言いましたね。これですから、私は今教育委員会が調査ができているかということについて現在調査をしているということですから、実は時間があればもっといろいろ私自身が調べた調査結果の紹介もしたかったんですけれども、明らかに高いんです。明らかにこのことが原因になっているんです。もうだれが見ても明らかなんです。それはだれが見ても明らかなように調査の結果については公表することを求めたいと思います。それは、私会計だというような意見がありますが、とんでもない話で、松本市がお預かりして、松本市の学校給食でどういうふうにやらなければいけないかとここに書いてあるんですよね、学校給食費の改定についてはどうするかと。学校給食費については本来その趣旨に基づき、物価動向に照らして決定されるべきものであるがと、こうちゃんと書いてあるんですよ。これすら、たまたま私はこれ手元に持っておりますけれども、平成元年度の学校給食センターが出した学校給食会計決算審査説明資料というのがあります。職員の方からもらったわけではないですからその点だけははっきりさせておきます。ご迷惑がかかるといけませんから。その中でも日々こういう問題は調査をして進めなければいけないんですよ。今調査ができていないなんてとんでもない話です。毎日調査をしているはずなんです。それを明らかにしてください。だから、重大な問題は昨年度までその原因にあったということと、今後安くできるならば安くしたいという、その市長の答弁をしっかりと私は確認しておきたいと思います。 それから、市長答弁は非常に正確さに欠けるので、もう一度これは確認をしなければいけないんですが、先ほどは留守家庭児童対策で市長はこう言ったんです、これからも充足をさせていきたいと。さっきは何と言ったか、まあ、この辺で我慢をしてもらいたいと。これは食い違うんですよ。我慢をしてくださいということなんですか、それとも充実をするということなんですか。この辺でというのは、ことしというような意味にもとれますけれども、そうではなくて、最初言った方で確認はしていきたいと、それでいいですかね、市長。我慢をしてくださいということはもうこれ以上上げないということですか、そうではないんですよ。 それから、水問題で私は過去の例を取り上げるわけではないんですが、これも市長は重大な発言をして、水が高いということは肯定をしているんだと、私は公約をした覚えはないと。私も市長は水道料を下げるなんてことを公約したなんて一言も言ってないんです。市長は松本市が暮らしよいかと言ったのに対して、水道料が高いではないかと言って宣伝をしたんですよ、市長さんの陣営さんは。私はそのことを言っているんですよ。だから、それがいけないとかというのではなくて、そういうことを言ったから解決策を出すべきではないかと。ところが、今は高いことは肯定しているということになれば、これはもう大問題ですよ、これは。 （不規則発言あり） いや、そういうのは。これは本会議の席ですから、ただ、その点だけは確認をしておきたいと思います、それは。 それで、最後に時間がないもので、20mmから25mmの問題は非常に前向きな答弁をしていただきました。本当にこれは松本市が決めればいいことなんです。県営住宅も確かにあります。しかし、松本市がそういう立場でみなしでやればお金もかからないし、市民の負担も軽くなるわけですから、これぐらいに市民に対する最大のサービス産業というならば、やってほしいということを重ねてこれは強く要望しておきます。 それで、最後に一言だけ申し上げて、市長は行政は最大のサービス産業だと、このように言って、コスト感覚を市政に取り入れると、こういうふうに言いました。国立病院の統廃合問題の中で、市長はついぞ老人医療についてはどうするかということを何も言ってくれなんだ。ここに市長の責任があると思うんです。それで、結局は国のコスト感覚に基づいたお金がかかる国の公的な責任の分野を統合して廃合していくと、そういう流れに市長は乗った。それならば私が求めたのは、国がそういうことをするならば松本市は地方の自治体として市民の立場に立って頑張るべきではないかと、こういう提案を私はしたわけですが、それにも市長は答えてくれなんだ。市長のコスト感覚というのはまさにそこにはっきりと出ているなと私は思うんです。お年寄りは切り捨てるということも、お年寄りの方の負担はふえてもそれは仕方がない、そういう立場であるなということを私ここで確認ができるのではないかというふうに思うわけです。 そのほか実はまだ言いたいことがあるんですが、８分ありますから、もう一つ、二つだけご紹介だけして。 地下水の問題で先ほど紹介した市につけ加えて、神奈川県に座間市というのがあります。この座間市は、既に皆さんご承知のとおり日産が工場を移転するというとで今大騒ぎになっているところですが、実はこの座間市もこの地下水の協力金という制度をとっていました。今廃止されてしまってはおりますが。座間市は地下水利用者から、昭和50年から54年の４年間だけだったんですけれども、地下水を調査をするというためだからということで企業から協力金を集めていました。今紹介した日産は昭和56年、１年間で 750万円だったそうです、日産から。全体では 935万円のお金をこの座間市が歳入で受けたそうです。それで地下水の調査をやったんです。今改めてこの地下水協力金の制度を復活しようということで現地では頑張っているそうです。 それからもう１点だけですが、私も上位20社で７万 2,000ｔくみ上げているというのは、実は私も驚いたんです。そんなにはいかないだろうというふうに思っていたんですが、そうなると聞いてみたいのはだれでも筋ですが、上位５社はどのぐらいであったとか聞いてみたくなるんですけれども、実際にはそれでもう大体わかったなというふうに思うんです。ですから、市長は何もしないということらしいですけれども、やはりこの問題は、再度申し上げますが市民の合意が得られるだろうというふうに思うわけです。そのことをもう一度私申し上げて、以上で質問のすべてを終わりたいと思います。 ご清聴、ご協力ありがとうございました。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 せっかくの要望というか確認でございましたが、若干私と立場を異にしますから、ここではっきり申し上げておきたいと思うことは、市政にコスト感覚ということは冷たいようにもとられる面もございますが、しかし、国立関係につきましては、私は国の分野でしっかりやるべきことはやる。きのうもご要請がございましたから、追加してでも国へやるべきことはやるように、きょうも厚生省の担当局長に申し上げました。したがって、東病院についてはそんなことでございます。しかし、城山病院につきましてはあくまで市の運営でございますから、もちろん制度によって全額ただで払い下げを受けることも、それはコストの一つかもしれません。しかし、市政の長い年月におきましてそれを運営することは自治体病院の抱えること、しかも老人医療制度のこれからのいろいろを見ますと、これは国の機関がこれだけあり、民間の機関がこれだけあるならばその皆様方にご要請をする、そして総合的に見て、総合的に見てこれはお年寄りのためになるんだ、議員おっしゃるようにお年寄りの切り捨てと言われることを私としては了承できませんのでよろしくお願いを申し上げたい。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 速記録整理のため、暫時休憩いたします。 午後３時０５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３４分再開
○副議長（小林恒雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番
酒井正志君。
◆２番（
酒井正志君） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、明政会を代表して、さきに通告いたしてあります事項について一部私見、提言を加えながら質問をさせていただきます。６番目であり、重複する部分もあろうかと思いますが、私なりきの質問でありますのでよろしくご答弁くださいますよう、まずお願いを申し上げておきます。 質問に先立ち、私からも去る13日早朝発生した庁舎火災については不測の事態とは申せ、日ごろ強く市民に対し防火、防災を呼びかけている立場から大変遺憾に存じます。しかしながら、多くの市民初め消防団員、消防局職員の勇猛果敢な消火活動により、その被害が最小限度にとどまり、また懸命な事後処理が行われ、一部を除き市民生活への業務を支障なく対応されたことは、そのご苦労に心からねぎらいの意をあらわしたいと存じます。二度とこのような事態が発生しないことを望んで質問に入ります。 29地区福祉拠点づくりであります。 老人福祉法等の社会福祉関係法の改正がなされ、その中で在宅福祉サービスや施設福祉サービスを市町村が総合的に実施する体制となりました。住民にとって一番身近な公共団体である市町村が責任を持ってサービスを提供する体制を整えるべきではないかという考え方によるものであります。それと同時に、市町村と県においてお年寄りに対するサービスの実施目標に関する計画を定めることとなる。計画は保健サービスと福祉サービスとを一体的に提供するという観点から老人福祉計画とした。まず、市町村はこの作成のために管内のお年寄りの家庭をすべて調査、把握する。そして、それぞれのケースについてお年寄りが寝たきりの状態にあれば、その家庭ではだれが面倒を見るのか、家族が面倒を見られるのか、全く単身であるのかを把握する。また、同じ寝たきりでも重度の寝たきり状態か中度か軽度かで対応が違ってくるので、個々についてそれぞれのサービスのありようを把握する。そしてお年寄りのうち元気な人たちには、身体的な機能を低下させないで元気を維持し、生きがいを持って日常生活を送ってもらうように働きかける。さまざまな在宅福祉、施設福祉、保健サービスの総量を把握するわけである。一方、現時点において、その市町村が公的に提供できるサービスはどの程度かということも把握する。そして不足部分を年次計画をもって充足して、要求に対してきちっと対応できるようなサービス供給体制を整える。同様に、県においても広域的な観点から市町村が行う保健福祉サービスの調整や支援を行うための計画をつくる。国はその計画の策定に当たりマニュアルの提示、標準指針の作成、財政的な対応などを行い、国、県、市町村一体となって総合的なサービスが提供できるような体制をつくりたいというのが老人福祉計画の考え方であります。 さて、市長、公約であり市民の要望でもあります福祉の拠点づくりでありますが、その全容が今回市民各界各層の代表者で構成する本市長寿社会対策懇談会において十分審議され、作成された本市老人保健福祉計画によって明らかにされました。特に推進体制では要援護老人に対する保健福祉の面では、住みなれたところで安心して暮らせるために、身近なところで必要とするときに必要なサービスが受けられるようにするため、市内におおむね６分割した保健福祉地域を設定、それぞれの地域の中には地域福祉センターを設置し、在宅福祉や保健に関する事業はこのセンターを中心に実施する。保健センターでは健康相談、健康教室、健康診査、リハビリテーションなどが行われる。また、デイサービスセンター、これも寝たきり老人のためのＡ型、痴呆性老人のためのＥ型、虚弱老人のためのＢ型、Ｃ型などを設置する。そして在宅介護のための総合窓口となる在宅支援センターをも設置する。いわば拠点づくりの核と成り得る施設であります。また、健康老人に対する保健福祉の面では地区の公民館であり、地区体育館、運動広場、学校施設、図書館、その他活用できる遊休施設等で要望に応じた体制づくりが設定されております。しかも、この目標達成年度も平成11年度とされております。 そこで市長にお尋ねいたしますが、今回策定された本市老人福祉計画を市長自身どのように評価されておりますか。 ２点目、かなりの事業量、事業費も予測されるところでありますが、既に条件整備が整った地域から福祉センターの着工をするとも確認されております。条件整備とは何か、用地の確保ができたことでよいのか。平成11年度までの建設計画についてお聞かせください。 老人の生きがい対策であります。 定年などで会社を退職してこれからの人生を楽しく過ごそうという人、健康な老人に対しては、健康を保ち、学習活動に励み、地域に溶け込み、地域社会とともに生きることに生きがいを見出すとすれば、その拠点が必要となります。既に本市においても健康づくり、体力づくり、学習活動、趣味の集い、ボランティア活動等さまざまな活動が地域公民館などを中心に繰り広げられています。福祉の活動を充実していくために既存の公民館の機能を見直し、不足している部分を補うことによって健康な老人に対する福祉の拠点として位置づけることができ、その他生きがい対策の施設として学習や趣味の講座が開けるスペース、料理などができる実習室、気軽に集えるロビーなどのスペース、それに保健や健康などに関する事業、機能訓練などを行う空間が必要となります。そのためハード面では当面地区公民館の整備、地区体育館、運動広場、学校施設開放、その他の遊休施設等の活用が要求されます。しかも、活動する内容によっては１地区１カ所でというわけにはいかない場所があります。かなりの量の要求があろうかと思います。そんな折、文部省では去る４月、児童・生徒の急減でふえる公立小・中学校の余裕教室をコンピューター学習スペースや地域の生涯学習に活用するための指針をまとめました。文部省によると余裕教室は昨年５月時点で約 5,200教室、指針は市町村委員会を設けて余裕教室の将来予測や教室の配置変更、大規模改造など学校ごとの利用計画をつくるよう求めています。社会教育の施設に転用する場合は地域で開かれる講座や放課後、休日の学習活動、トレーニング、スポーツ講座、コーラス、演劇、民俗芸能などの練習、発表等を挙げています。 そこでお聞きをいたしますが、今後に予想される29地区拠点と成り得る施設の実態、地区の要望を満たすに足りる機能があるのか。既に実施されているものを含めて活動のメニューとはどんなもので、対応し得る人材の確保ができるのか。あわせて保育園施設を含めて生きがい対策として対応できる学校遊休施設の実態等、現状どんな状況で把握ができているか、また今後しようとするのか、手順、方法についてお聞かせください。 ３番目、少子化社会への対応策であります。 １人の女性が生涯に産む子供の数が昨年1.50人で最低記録を更新したことが４日、厚生省のまとめた92年人口動態調査でわかりました。少産化傾向は今後も当分続くと見られ、社会全体の高齢化が加速するのに伴い年金、医療、福祉など社会保障制度の見直しが緊急の課題となり、社会の活力が失われる憂うべき事態としています。厚生省、日本の将来推計人口中位推計によると、人口は2011年ごろ１億 3,044万人をピークにして以降減少、2025年には 9,500万人という規模になる。出生率の過程をより低く置いた低位推計では、2090年には 7,000万人を下回る水準まで低下するとしています。経済成長の鈍化や国民一人一人の社会的費用の負担増から、生活の質が低下するおそれもあると指摘されています。このことについては平成３年12月定例会において先輩木下議員からも質問がなされ、第３子以上出生の母親に対し 100万円くらいの出生祝い金を差し上げたらどうかと提言がされ、当時の市長答弁は、今後の予算編成をするに当たり自分なりきに検討してみたい。財政事情が厳しい状況に入ってきたわけで、しかし、厳しいからだめというわけではなく、何とかそういう面で道が開かれるよう努力してみたいとしております。 さて、本市過去５年間の婚姻と出生の集計でありますが、本籍人、非本籍人、他市町村からの送付分合計、婚姻は昭和63年 2,148、平成元年 2,090、２年度 2,230、３年度2,405 、４年度 2,429であり、出生については昭和63年 2,778、平成元年度 2,579、２年度 2,630、前年比51人増、３年度 2,667、前年比37人増、平成４年度 2,734、前年比67人増であります。出生は微増でありまして、婚姻の統計数値との関連から判断して、本市においても例にたがわず、過去５年に限っても１組の夫婦が１人の子供しかもうけていないことかと推測されます。ところで、出生率低下の原因については子育て費用の負担が大きいこと、育児をする施設、制度が不十分が複数回答調査でも約半数以上を占めており、進学競争の加熱による教育費負担の増加、職業を持つ女性も安心して出産、育児ができる環境整備が必要として、育児関連施設の整備、育児休業制度の定着や住宅水準向上への積極施策が求められています。少子化の現実を市長はどう受けとめているか、本市として直接このことへの施策が対応されているか、お尋ねいたします。 ４番目、病院統合と城山病院の後利用についてであります。 このことについては既にさきに質問なされておりますすべての質問者に答弁がなされているところでありまして、あえて質問を避けたいと思います。ただ、私は老人保健福祉施設として整備、利用されることに異論を唱える者ではありませんが、市長は公約の29地区福祉拠点の核施設として利用したいとしておりますが、29地区福祉拠点の核施設は、６地区に建設が予定されている地域福祉センターでその機能が発揮されると私は思います。市長はさきに開催された広域議会においても病院の後利用についても一定の説明をされていると聞いていますが、広域圏からもかなり要望、期待がある状況かと思います。その対応にも十分な配慮をすべきであります。本市のみで対応されるとするならば、６地区福祉センター建設が財政的にも圧迫される結果にもなりかねないおそれも考えられます。広域圏との関連もあわせ、現状を重ねてお聞かせください。 30万都市を目指す新しい都市開発についてでございます。本質問と次に質問をいたします美術館建設の問題は、本市長期展望をにらんだ質問でありますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。 昨年、国土庁が国土レポートとして発表した資料によれば、人口動向の面で人口集積を高める地方中枢中核都市として、大都市圏においては人口１万から50万人までの市町村の人口増加率が総体的に高く、地方圏においては人口規模の大きい市町村ほど人口増加率が高くなる傾向が見られ、地方中枢中核都市の人口吸引力が総体的に高まっているとしています。地方都市の整備に当たっては、各都市がみずから創意工夫を行い、多様性に富んだ地域づくりを追求するとともに地方都市とその周辺農山村を一体として機能を整備し、地域の魅力と活力を高める必要があるとしております。 さて、さきに開かれた30万都市建設懇話会では、人口目標を30万に設定した具体的な根拠について質問があったかと思います。理事者側として、手法としては人口自然増と合併を考えられるが、裏づけとなる具体的施策は明確ではないとしています。合併論議はさておき、過去10年間、昭和58年度から平成４年度まで、本市人口の推移によれば世帯数で8,931 増、人口 9,169人であります。都市計画審議会並びに今回策定された老人福祉計画の中で平成12年、本市人口の設定をおおむね22万人と推定しておりますが、過去10年間の人口推移からして、現在との人口比１万 7,000人を求めることは特別な施策でも講じない限り大変厳しい状況かと言わざるを得ません。今後における本市人口推移をどのようにとらえているか。さきにも述べましたとおり、地方中枢中核都市で人口吸引力を高めるには、みずから創意工夫を行い、多様性に富んだ地域づくりであります。したがって、思い切った施策を講じた新しいまちづくりをすべきであります。 長野北新都市開発整備事業を紹介いたします。目的は恵まれた自然環境と歴史、文化にはぐくまれ、また県庁所在地として産業経済を集積してきた長野市は、地方中核都市として県内の中心的役割を担うとともに1998年冬季オリンピックの開催、高速交通網、北陸新幹線の整備を契機として大きく変貌しようとしている。このような状況の中で43万人を目指す長野市にとって、将来の人口増に対応し得る良好な住宅団地と付加価値の高い企業の誘致集積を図るための産業用地、大学などの学術機関の用地をあわせ持つ長野市発展の大きな基盤となる新しいまちづくりが求められている。このため自然環境と共存し、豊かな居住空間の創出や地域産業の高度化を支援する頭脳立地など、国際化に対応した個性ある職住近接型の総合的なニュータウンを建設し、これを中枢として地域の発展を図っていくことが重要となっている。このような状況のもとに長野市と豊野町にまたがる自然に恵まれた丘陵地に自然環境と調和し、産業、居住、学術研究等の多様な機能が融合した複合機能都市の建設を目指し、開発、整備しようとするのが長野北新都市開発整備事業であります。 計画区域 310ha、計画では人口約１万 500人、約 3,500戸の定住人口とし、土地利用構想では住宅用地、商工業用地、研究学園用地等の宅地造成、造成した宅地の利用者の利便に供される施設、小・中学校、文化施設、医療厚生施設の整備、宅地の造成とあわせて整備されるべき公共施設、道路、河川、公園、下水道の整備、平成３年度より開発基本構想立案のための基本調査を実施、平成５年度事業実施基本計画を立案し、事業認可を目指すため事業計画調査実施、関連して地形区域界、環境予測評価調査、地質調査、平成６年度事業認可申請、平成７年度に着工とのことで、長野市は信大教育学部の移転を働きかけるとともに、市立医療技術短大の設置、市立高校の移転案も出ているとのことでございます。 また、隣の塩尻市では誘致を進めていた電子開発学園の情報大学の建設予定地を決定、財政的負担、自然保護などの抱える課題は多いが、新しい都市づくりに大きな夢を託しているとのことであります。97年４月開校目標に、素素案の構想図が示され、実現に向けて大きく動きだした同大学は、同市片丘の東山山ろくで進める塩尻ネットワークリサーチパーク構想の中核施設、情報化時代の社会に適応した人材育成が目的で、新時代を先取りした新しいタイプの大学として位置づけられています。この構想は89年に策定した知的集積拠点づくりでリサーチ、スポーツレクリエーション、居住の３ゾーンで形成、リサーチゾーンには中核をなす同大学と情報通信に関する研究開発施設と関連企業の誘致、スポーツレクリエーションゾーンにはゴルフ場、ホテル、会議施設等をつくり、居住ゾーンには大学関係の居住施設、企業の別荘などをつくる。開発面積は山ろく一帯約 280ha、学校本体の校舎は電子開発学園が建設するが、用地は市が寄附。東山山ろく線から幅30ｍの４車線の取りつけ道路、上下水道などの関連施設整備も塩尻市が担当する。試算では用地取得費は20億円前後となる見込み。３年間で 1,000人の学生数を予定し、学生宿舎、各種商店、企業進出、宅地開発も進め、人口も３年間で 4,000人ふやすねらいとしております。今県下の市で人口伸び率のトップは塩尻市で、94年春には６万人に到達しそうな勢いであり、2005年には６万 7,800人を目指すとしています。本市は県の中央部に位置した地方中核、第２の県都であります。オリンピック会場こそないもののジェット化空港の整備が急ピッチで進み、高速交通網も整備、特に中部縦貫自動車道も間近に開通、供用が開始されることは確実であります。日本の屋根、雄大な日本アルプスを目前に、長野市に負けず劣らぬ歴史と文化をはぐくんできた町であります。合併だけに頼らず、将来人口増を図れるに対応し得る住宅団地、産業用地をあわせた松本市発展の大きな基盤と成り得る新しい都市づくりが求められていると思います。 率直に提言をいたします。松本インター周辺に30万都市構想を踏まえ、松本広域圏、ふるさと市町村圏を視野に入れた周辺市町村と協調、共存できる新しい都市づくりを考えないか、市長のお考えをお聞かせください。 庁舎移転と美術館建設であります。 市民永年の懸案であった美術館建設がいよいよ実現いたします。私も第１回の松本市美術館基本構想策定委員会に１委員として出席をいたしました。が、引き続き第２回目の委員会が開催されたとされております。平成３年５月、美術館基本構想案策定について専門業者に業務委託がなされ、平成４年３月、仮称松本市美術館基本構想のための調査報告書が業者より提出があったことと思います。第２回目の策定委員会では、かなり具体的な部分にも突っ込んだ意見も出され、特に建設場所については具体的な場所まで議題とされたかのような報道がなされていたかと記憶いたしております。今後特に建設目標年次をどのくらいに定めているのか、長期的展望に立って市民ニーズにこたえるふさわしい美術館の建設場所はどこか、私はこの項目の２度目の質問で庁舎移転によるこの地に美術館建設を望む一人でありますが、現在どんな方向で考えておられるかお聞かせください。 駐車場対策であります。 去る４月22日の新聞報道によれば、旧開智学校の入場者が大幅減となったと報道されていました。重要文化財に指定されている旧開智学校は、地元観光バス会社の安曇野めぐり観光バスのコースから外されたため入場者がぐんと減少、大修理後の８月から３月までの入場者は10万 9,075人で、前年同期に比べ76.5％と３万 3,546人の大幅減となったとされています。しかも、その最大の原因は２年度まで地元業者の観光ツアーバスが１日２回立ち寄っていたのに、幼稚園児を迎える保護者の車で開智学校前が渋滞することで、３年度から旧開智学校をコースから外したのが大きいと見られています。付近の道路拡幅工事で開智学校への交通に支障を及ぼしたことも原因とされていますが、最大の悩みはバスの駐車ができないことであり、今後の観光行政に問題だとされています。旧開智学校は松本城とともに本市における観光の目玉であり、地元業者が観光ツアーコースに入れたことで如実にそれを物語っています。駐車場難のためにツアーコースから外されたことはその損失を考えたとき全くのマイナスであり、問題・障害の解消に向けて積極的に対応を講ずるべきであります。他の文化施設の集中している場所でもあります。事態の予測ができなかったか、今後の対応策をお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（小林恒雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 酒井議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に火災関係でございますが、ご指摘のようにそれぞれ関係の皆様方により防火、防災をご協力いただき、最小限にその火災の被害を食いとめさせていただきました。しかし、せっかくの市民からお預かりしている財産があのようになったことは大変遺憾でございます。そのことを糧として今後も進んでまいりたいと存じます。よろしくご理解をいただきたいと思います。 さて、老人保健福祉計画が策定されたが、市長はこの計画をどのように評価しているかとのことでございますが、常々松本らしさ、松本の独自性を盛り込み、手づくりの計画をすると議会あるいは長寿社会懇談会等に申し上げてまいりました。これまで市民の多くの皆様方から広くご意見、ご提言をいただきまして、福祉拠点づくり、あるいは推進本部の進め方、そしてまた福祉公社の設立など他市には見られない独自性を盛り込み、さらに専門家に頼ることなく手づくりでつくったことに一定の評価をしているところでございます。また、本計画の根幹をなすサービスの目標量につきましては、国のゴールドプラン等により一定の枠組みがありますが、本市はこれまでも議会へお答えしてまいりましたように、松本市の老人福祉の将来にふさわしいより高い目標量を設定をしたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、この実行に当たりましては財源あるいは要員など多くの問題点がありますが、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご支援賜りますようお願いをいたします。 次に、29地区の福祉の拠点づくり等々でございますが、保健福祉施策の調整についてお答えを申し上げます。 施設の整備は、言うまでもなく用地の確保や建設はもちろん建物が完成した後の管理、運営まで含めて整備しなければなりません。老人保健福祉計画では在宅福祉の３本柱でありますホームヘルプサービス、デイサービス、そして短期保護施設で行うショートステイ等を中心により高い目標を掲げたところでございます。これらの整備につきましては、福祉拠点とあわせ平成11年度までに完成するよう最大限の努力をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 また、高齢者の生きがい対策に関しての拠点づくりでございますが、各地区から要望が出ており、それを掌握しているところでございます。また拠点づくりにおける人的確保はどうか、この２点についてお答えをいたします。 拠点づくりの具体的な考え方につきましては、昨日も三村議員にお答えをしたとおりどういったものが地域の特性であるか、またその地域に何が必要であるか、各地域における市政懇談会を初め、多くのご意見や提言をいただいているところでございまして、その地域にふさわしいものにしていくため、これからもご相談を申し上げる中で進めてまいりたいと思います。 ２点目の拠点づくりにおける人的確保をどう図っていくかでございますが、それぞれの福祉拠点におきまして、どのようなものをどのような方法で実施していくかは拠点整備とあわせて進めなければならないと考えております。したがいまして、地域の人たちが望んでおります生きがいのメニューづくりは住民みずからが参加することによってつくっていくものですが、高齢者の要望を把握し、コーディネートするスタッフが必要となると思いますので、関係部局と調整の上、それぞれのニーズにこたえられる体制を検討しているところでございます。 また、少子化傾向、子供が少ない傾向の取り組みのご質問でございますが、これは昨日も三村議員へのご答弁で申し上げましたとおり、最近の厚生省の発表によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の数、いわゆる出生率は平成元年過去最低の1.57人を記録し、その後もさらに低下をし、平成４年には先ほどご質問ございましたように 1.5人となっているのでございます。また、15歳以下の年少人口も平成３年の17.7％から減少を続け、平成12年には15.2％に達すると言われております。この出生率の原因について、平成４年度厚生省の白書では女性の高学歴化や職場進出がその原因を占めていると考え、また若い人たちのいわゆる未婚率が上昇していることもその原因に挙げられているところでございます。今後出生率につきましては徐々に上昇に転ずることも予想されますが、一方老人の人口の割合も平成３年の12.6％から上昇を続け、平成22年には高齢化率が20％を超え、先進国を抜いて人類かつてない高齢化率の経験をすることが予想されるのでございます。このように人口の高齢化が急速に進行し、しかも出生率が低水準で移行するということになりますと、21世紀を活力ある長寿社会にするためには、どうしても子供が健やかに生まれ、育つための環境づくりをすることが必要であり、これはいろいろ今までも論議をしております高齢者対策と並ぶ重要課題だと位置づけております。 少子化問題につきましては国を挙げて取り組んでおりますが、本市におきましても安心して妊娠し、そしてまた出産できる環境の整備として乳児検診等母子保健事業の充実や乳幼児の医療制度、児童手当制度等、いわゆる社会保障の充実に努めていく必要があろうかと思います。そしてまた、子育て支援などといたしましては、今進めつつあります３歳未満児保育、あるいはまた障害児保育、そしてまた長時間保育、一時保育等、きめ細かな保育サービスの推進や育児講座、育児相談等の実施、また保護者負担の軽減のための大幅な保育料の軽減や私立保育園への助成など、保育事業の充実が大事だと思います。子供が健やかに育つための生活環境の整備といたしましては、児童館、児童センターの整備促進や児童育成クラブ活動の推進等、いわゆる児童健全育成事業の充実など各般の整備をしてまいりたい、施策をしてまいりたいと思っております。今後も女性が安心して子供を産み、健やかに育てる環境づくり、21世紀の大事な担い手でございますので、高齢化社会の担い手となる子供たちの健全な育成がますます重要な課題と考えておりますので、一層総合的かつ積極的に充実を図ってまいりたいと思います。 なお、出生の祝い金等につきましても先般以来お答えをしておりますが、今後十分検討をしてまいりたいと思います。 次に、それぞれご質問ございました統合後の松本城山病院、いわゆる後利用でございますが、これは６地区の、昨日も申し上げてございますが、デイサービスの１つといたしまして老人福祉施設として行うものでございます。しかも、専門の医師がいるということは、デイサービスセンターといたしましてもそれは大きなプラス要因になると思いますし、また29地区のセンター的役割につきましても、ご質問でございました老人の医療機関ということすべての病院というわけにはいきませんが、医師がいる、そういうこと、あるいは看護婦がいる、そのことは大変私は29地区あるいはデイサービスセンターとの兼ね合いの中でも、そのセンター的役割というものは大変重要ではないかと思うのでございます。運営等につきましては今後研究の余地がたくさんございますが、とにかく６地区のデイサービスセンターの１つであり、また29地区のセンターの役割をしてまいりたい、このことを申し上げたいと存じます。 次に、中信地区の拠点としての松本の位置づけ、長野の例等々を踏まえてご提言があったわけでございますが、いわゆる議員ご指摘のとおり、近隣市町村との協調性というものは必要欠くことのできないことだと存じます。そしてまた30万都市に向けましても、あるいは独自で都市を大きくするといたしましても、やはり近隣市町村との協調、連帯を重視してまいりたい、かように思います。現在、松本地域では消防業務、ごみ処理、あるいは福祉施設整備など、そしてまた道路整備などそれぞれの分野にわたって広域行政を取り組んでいるところでございますので、今後とも市町村の特性を考慮して、さらに役割分担をしながらこれまで以上に近隣市町村相互の連携を強めていくようしてまいりたいと思いますし、本市はこの地域の中核都市としての先導的役割を果たしていく所存でございますので、よろしくご理解とご協力をお願いいたします。 次に、美術館関係でございますが、美術館の建設につきましていろいろご心配やらご指導をいただいておるところでございます。美術館の内容あるいは規模、性格等、立地条件はいわゆる表裏一体のものと考えております。いずれにいたしましてもある程度広い用地が必要でございますし、また今申し上げたことを踏まえながら、総合的に整備を図る中で今後松本市の美術館に最もふさわしい適地をまず求めてまいりたい。 なお、その適地やら内容等に至りましては、まずもって美術館基本構想策定委員のそれぞれの先生から広範な意見や提言をいただいた中で原案等を作成し、議会と相談をし、市としての方針を決めてまいりますのでよろしくお願いをしたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（小林恒雄君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 福祉行政に関連いたしまして、特にお年寄りの生きがい対策の中で学校の空き教室、その実態と活用はどうかというご質問であったかと存じます。 これにつきましては先ほど池田議員へのお答えと同じような趣旨になるわけございますが、空き教室と申しますのは市内35校の最大のピーク時の教室数マイナス現在の学級数という計算で出すわけでございます。この単純計算でいきますと現在トータルで小学校で86教室、中学校で19教室がいわゆるあいているということになるわけでございますが、実際には、先ほどもお答えしているとおり学習資料室とか学年会室とか、あるいは歴史教材室とかプレイルーム、ランチルーム、とりわけ改定されました新学習指導要領で新設されました生活科教室にというようなことで、現実にあいているという実態にはないのが正直なところでございます。 さらに、あと数年で再び児童・生徒数が増加の傾向に転ずるという事態も踏まえますと、いわゆる空き教室の一般利用というご期待には沿いかねるというのがただいまの私どもの判断でございます。しかしながら、申し上げるまでもなく学校は市民共有の財産として、また地域コミュニティーの一つのシンボルとして親しまれている存在でございますので、体育館、グラウンドなどの開放につきましては、本来の学校教育に支障のない限り地域の皆さんに提供してまいる方針でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（小林恒雄君） 松下教育次長。
◎教育次長（松下倫省君） 〔登壇〕 旧開智学校の駐車場対策、今後どのように考えているかというご質問であります。 ご指摘のように定期観光バス、駐車場がないということと進入道路の狭隘、そういうことを理由に、おっしゃるとおり平成３年12月から観光コースから外されてしまいました。残念でありますが、したがいまして平成４年度の定期観光の観覧人員が、全体のうち約１万 7,000人ほどその定観バスが来ないことによって減っております。現状では他の大型バスは埋の橋のお濠の横の開智駐車場を利用されて、歩いて開智学校へいらっしゃるというケースが多いわけであります。ご存じのとおり旧開智学校の一帯は図書館、それから開智小学校、それからご指摘の松本幼稚園、さらにテニスコートというような教育文化施設が集中しておりまして、いわゆる教育文化ゾーンとしての駐車場スペースの絶対量が不足しているという現状であります。今後でありますけれども、この駐車場対策につきましては議員のご指摘を十分に踏まえまして、これらの教育文化施設全体のレイアウトの中、あるいは旧開智学校以外の施設利用者の今後の利用の方法、それらの見直しも含めて何とかバスも入っていただけるような、そういう対策をこれから講じてまいりたい、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（小林恒雄君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 29地区福祉拠点づくりに関連をいたしまして、拠点づくり事業を進める際の条件整備は何かと、こういうご質問でございますが、整備をするに当たりましては、市長が言っておりますように真の豊かさが実感できるまちづくりの一つとして、お年寄りが身近なところで安心して生活ができ、そしてそれぞれのニーズに合うものを福祉の拠点として推進をしてまいりたいと考えております。そこで、市内６地域に建設をする福祉施設の配置に当たりましてどこへ何を設置をするかにつきましては、全市的視野に立ちましてバランス等を考慮をいたしまして地域の皆様のご意見をお聞きをする中で選定をしていくということになるわけでございますが、設置に当たりましては、１つとしては一定の基準面積が確保ができ、そして用地確保のため地域住民の皆様の協力が得られるなど地域に熱意のあること。それから３つ目としては、交通の便がよく、しかも利用がしやすい場所であること。そして４つ目としては、いろんな法があるわけでございますが、農地法あるいは建築基準法といった関連法令があるわけでございますが、こういうものに適合し、給排水の確保など、そういった条件が満たされる環境のよい、そういうことが最低の条件になろうかというふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、具体的なことにつきましては地域の皆様やまた議会とも十分ご相談を申し上げて進めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（小林恒雄君） ２番
酒井正志君。
◆２番（
酒井正志君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、福祉拠点づくりでございますが、計画どおり平成11年度までにそれぞれの施設が建設されるものと理解をいたします。そこで、６保健福祉地域で最初に建設される地域福祉センターは女鳥羽、旭町中学校区、いわゆる本郷、岡田、城東、安原、城北地域の北部複合施設であります。敷地面積 3,800㎡、３階建て、延べ床面積 3,000㎡、デイサービスセンター、保健センター、家庭奉仕員駐在所、会議室等を備えた合築方式での建設が予定され、既に平成３年12月、関係地区地元説明会も終わっております。建設場所が現在市営住宅が建設されている場所であります。今後どんな日程で工事が進められるのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、計画に沿った福祉サービスの目標量、これを達成するにはかなりの要員の確保が条件であります。それぞれ各分野にわたるニーズに合った業務対応を確実に実行するための要員確保に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。 老人の生きがい対策であります。昨年12月、自動車のラジオからＮＨＫ「地域発列島行き」という番組が放送されておりまして、生涯学習宣言都市富山市の高齢者の生きがい学級の様子が放送されていました。富山放送局に資料を請求いたしましたところ、富山市役所福祉部長寿社会福祉課から資料が送付されてまいりました。みんなで生きがいの輪を広げる学級を目指して、富山市の35地区の実施の様子をうかがい知ることができたわけでございます。富山市の生きがい学級実施要綱は、特に保育園の空き部屋を利用しての地域の高齢者が集い、積極的に異世代間交流を図るとともに、経験と知識を生かし、能力に応じた生産、または軽作業を中心とした創造的活動を実践することによって老後の生きがいと健康を高めることを目的として、昭和61年度より平成４年度にかけて35施設中19保育園を利用して七宝焼、籐細工、木彫等の学習趣味活動、健康スポーツ、ボランティア活動は全地区で園児との交流、園内清掃活動も全部で行われております。特に畑から土を運んで花の苗を植えたり、秋の運動会では綱引き競技とともに汗を流したり、交流が活発であります。 そこで、本市でも以前から異世代間交流事業が望まれておりましたが、実際に実施活動がなされているか、その実情と今後の対応についてお聞かせください。 少子化社会への対応策であります。 市長は今特に出生祝い金については今後検討するという答弁をいただきました。大町市では次代を担う児童の確保を図るため、その出産を奨励、祝福して出産祝い金を支給する目的で昨年４月より大町市出産祝い金支給条例を制定。受給できるものはもちろん大町市に住所を有するもので２児を養育し、第３子以上を出産して養育する父母とし、出産祝い金の額は10万円と定めています。平成４年度、初年度実績は対象者43名、第３子38名、第４子５名、 430万円。対象者からは好評を得ていると報告されています。 なお、平成５年度予算計上は50名、 500万円、５月24日現在対象者４名とのことであります。同市は工場誘致や住宅造成を進め、21世紀初めには人口３万 5,000人とすることを目指し、祝い金制度もしばらく続いている人口の減少傾向に何とか歯どめをかけようとする、県内の市では初めて導入し、大いに期待をかけているとしています。 また、長野市では、少子化傾向に歯どめをかけることを目的に５年度からゼロ歳児の医療を無料化としました。これまでは低所得者を対象としていたが、所得制限を撤廃する定住促進をねらいとしたゼロ歳児医療無料化は過疎地を中心に30市町村が実施しているが、少子化の対策としては県下初めて。市は少子化傾向に対して乳幼児を安心して育てられる環境を整備したいとの目的を話しております。同市は現在、ゼロ歳児から４歳児について保護者の所得が一定以下の場合、医療費の自己負担分を全額助成しています。ゼロ歳児の場合、入院については所得制限がないが、通院は前年度の所得が 185万 6,000円未満の保護者に限られています。市内のゼロ歳児は約 3,600人、所得制限の撤廃によって市の負担は現在の 120人分から 2,700人程度に増加、年約 5,000万円の出費増を見込んでいます。長野市は2000年を目標にした総合計画で３歳児未満の医療費無料化を推進するとしており、今回のゼロ歳児無料化はその手始めとして位置づけております。 市長、そこで本市でも次代を担う児童の確保、健全育成を図るために出産を奨励、祝福する祝い金制度の制定ができないか。検討するとは申しておりますけれども、 100万円とは申しませんが30万円から50万円くらいの範囲で制度化が図れないか、医療を初めとする育児に対する環境整備について所見をもう一度お聞かせください。 病院についてであります。 私ども会派では去る１月末に再編成対象地区でもあり、平成４年７月実施した千葉県柏、松戸両病院の視察の機会を得ました。両病院の統合、いわゆる国立医療施設統合の第１号として動き始めた国立がんセンター東病院であります。同病院は都心から30㎞、首都圏のベッドタウンとして人口がふえ続けている千葉県柏市にあり、常磐高速道路の柏インターを出て５分の距離にあり、緑豊かな平地が広がる中に建設されていました。約 188haに及ぶ旧米軍柏通信所跡地の一角、新病院の敷地面積は約８ha、そこに約 220億円の巨費を投じて地上９階、地下１階、延べ３万 7,000㎡、ベッド数 425床の規模、最上階には都心まで見渡せる大浴場を設けた心配りやトイレは点滴台を持ち込んでもドアが閉まる広さに工夫、より効果的な化学療法を行うための無菌のクリーン病室、薬剤やカルテを自動的に運ぶ搬送装置など最新の設備を整え、スタッフは医師53名、看護婦 203人、その他検査技師、事務スタッフらが92人、医師は中央病院や統合前の２病院などから集まり、いずれもがん治療の専門家であります。診療科目は内科、呼吸器科、消化器科など16科、あらゆるがんに対応する体制をとっています。が、主体は難病がんの治療、研究であります。日本の死因のトップに居座るがんは、治療法の進歩により胃がん、子宮がんなどは生存率が向上していますが、しかし、その一方で抗がん剤が効きにくい肺、肝臓、膵臓等のがんの発生が増加、重点的な病因の研究、早期発見、治療技術の開発が大きな課題になっております。統合前の松戸病院は結核治療にかわり20年前から肺がん、10年前から肝臓がんの治療に取り組んでいた病院であり､統合後の東病院が引き続きがんの治療を担うものであります。 国立療養所松戸病院の後利用については、国立病院等の再編成に伴う特別措置に基づき松戸市に減額譲渡、松戸市では病院、老人福祉施設を開設する。その他の部分については民間の健康福祉財団に譲渡し、同財団は平成七、八年を目途にふるさと21健康長寿まちづくり事業を展開するとしています。特に市が開設する老人保健施設は規模50床、主な機能は在宅療養に向けてのリハビリテーション、在宅療養に向けてのホームケア促進事業、推進機能、デイサービス機能であり、また国立柏病院の後利用については松戸同様であります。老人保健福祉施設は柏の場合は 100床を予定、主なる機能は市民とのコミュニケーションが図れる環境のもとで中間療養機能、ショートステイ、デイケア機能であります。厚生省では後利用について、ゴールドプランに合致した施設を地方公共団体の手でできれば最大限協力するとしております。 そこで、新病院の施設内容と建設時期についての国の計画はどのようなものであるか、また城山病院の後利用に関して施設内容、施設の位置、主体、運営及び関係団体から出されている要望との関係、以上３点について市長のお考えをお聞きしたいと思っておりましたが、既に何回も答弁がなされておりますので、あえてつけ加える事項がありましたらその点についてお聞かせをください。 30万都市を目指す新しい都市開発についてでございます。 高速交通網が県内を縦貫して、沿線地域挙げて誘致したはずの高速道、特にインターを中心としてそれを地域発展にどうつなげるかが重要課題であります。上信越道の当面の終点、長野東須坂インターの場合、長野市側では市が23ha余りのトラックターミナルと工業団地を計画、須坂市側でも市と民間企業による大規模な書籍流通団地構想があり、長野市側の完成は96年とのことであります。88年に開通した塩尻北インター、塩尻市では84年にインター周辺の約30haを市街化区域に編入、土地区画整理事業を導入するなど事前に開発の条件を整備していました。 さて、去る６月10日付の新聞報道ですが「高まる松本平への求職」という見出しで、県東京事務所の担当者の話が載っていました。それによると県へのＩターン希望者の中で松本平にという人が圧倒的に多い。特に県外の人には松本、塩尻、安曇野への人気は極めて高い。自然志向が高まる中で山あり、川あり、温泉あり、スキー場あり、人気が出ないわけがない。東京の県Ｉターン相談室を訪ねる希望の数は各県の中でトップクラス、１日平均10人、一月 300人以上に及んでいるということであります。希望者の75％が長野県出身で、25％が県外出身者。高速道路の開通によって東京から松本平はさらに近くなり、希望者は強含み、松本平に明るいコメントをしています。バブル崩壊以後、不況のために退社した人たちが新転地を求め、県への再就職先を探しに来るケースが急増しており、松本平の人気の高さについて、京阪神に近くて自然環境、地域の文化が豊か、アルプスの風景や素朴な人情、職住接近、商業施設が増加など、暮らしやすさを挙げています。平成15年を見込んだ土地利用を踏まえ審議した本市国土利用計画審議会委員会は、人口増に向けた宅地化の促進や工業用地、農用地の有効活用を求める意見、提言が相次いだとされています。 そこで、後の項でも申し上げますが、ここで提言したいと思います。活力と魅力あふれる名実ともに中信地区の中核都市、30万都市を目指し、インター周辺に新しい都市開発を手がける意思はありませんか。新しい新都市開発の中核となる施設は私は市庁舎がよろしいかと思います。庁舎については以前から再三移庁論が出ておりますが、老朽化が進み、加えて手狭であり、十分な市民サービスの面で課題があります。市制90周年を迎え、 100周年も遠くはありません。市長、新都市開発に向けて研究委員会を設けて研究するとか、そんな営みのお考えはありませんか。中長期ビジョンに立ってもう一度お考えをお聞かせください。
○副議長（小林恒雄君） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◆２番（
酒井正志君） 庁舎移転と美術館建設について。 都市型美術館にせよ郊外型の美術館にしろ、時代に合った松本市にふさわしい美術館建設が望まれています。私は、さきの質問の項目の中で新しい都市開発のために庁舎を移転すべきであると提言させていだたきました。なぜならば、松本市の美術館は松本の永遠のシンボル、松本城の周辺に建設され、松本城と一体化した観光面でのメリットや中心街の活性化を図るためにも、周辺商店街の地盤沈下も防げ、それこそ魅力にあふれた都市づくりができると信ずるからであります。先ほどもちょっと申し上げましたが、庁舎移転については過去の議会でも再三発言がなされております。平成３年12月定例会において三村議員から、老朽化が進み狭隘であるためにすし詰め庁舎となり、市民サービス面で、また30万広域圏行政を推進する上で交通の便のよい広々とした郊外に移転すべしと。また、反面松本城を中心とした観光客誘致や周辺商店街の地盤沈下を防ぐためにも、市庁舎は現地改築とどういう結論になろうとも市制 100周年を目途に庁舎改築に向けて構想を打ち出すべきとの提言がされ、これに対し理事者答弁は、耐用年数はまだ相当ある、市民にとって庁舎問題は重大関心事である、第５次基本計画の中で新庁舎建設については慎重に研究し、検討を進めてまいるとのことでありました。ただ、確かに耐用年数はまだ相当あると思われますが、１、２事故が発生し、今定例会においてもそれに伴う補償専決案件が出されていることも事実であり、今後の市民サービス面から緊急課題と言っても過言ではないと思われます。 ところで、私ども明政会では行政視察において各地の美術館を視察いたしました。広島県福山美術館、神奈川県平塚美術館、また福島県郡山美術館、前者２カ所の美術館は市街地美術館、郡山については郊外型美術館でありました。３つの美術館ともほぼ共通していることは、１つには規模、すなわち敷地面積が約１万 3,000㎡、建物総床面積が 7,000㎡とあります。２つには、建設がすべて市の所有地に建てられていたということであります。ちなみに本市全庁舎の敷地面積を調査をいたしたところ、本庁舎敷地 5,538㎡、東庁舎敷地 5,184㎡、南側駐車場 1,374㎡、合計１万 2,096㎡とあります。将来７年度までに1,300 ㎡、９年以降 1,143㎡の買収計画があるとのことでありますが、そうなりますと総面積は１万 4,500㎡余りとなり、面積的のみに考えますと理想的な美術館建設用地とされるわけであります。30万都市を標榜し、近隣市町村と合併を進めるとするならば、中信地区の盟主たらんとするには本市の顔としての市庁舎が老朽化が進み、手狭な庁舎でいいはずがありません。私は先日市に隣接するある村の理事者と話をする機会がありましたが、松本市が本当に中信地方の盟主として今合併を働きかけるなら、地域的に均衡のとれた場所にゆとりのある市庁舎を建設すべきであるとの指摘も受けました。30万都市懇話会では合併機運の醸成のためにも考慮されるべき課題であると思います。美術館建設の資金をどのくらい想定しているか、恐らく本体施設だけでも約50億円と試算すべきかと思います。建設費を圧縮するためにも市用地に建設すべきであると考えます。 この際もう一つ提言したいと思いますが、松本市立博物館、日本民俗資料館の建物であります。昭和41年から42年にかけて建設された建物であり、65年の耐用年数にはまだまだ30年近く残しております。史跡地内には松本城に関係する施設以外のものの建設を認めないとする文化庁の特別の許可により建造された施設で、現状の課題は収蔵庫の狭隘の問題と構造上に問題が指摘されております。太鼓門、外濠の復元等、今後松本城の整備されるべき事項とあわせて、あるいは移転が迫られることが予想されます。博物館、資料館の建物面積は約 1,350㎡でありますので、美術館等を含めても対応が十分可能であります。お考えをお聞かせいただければ幸いと思います。 駐車場対策の２回目であります。大手駐車場の利用促進についてであります。 そもそも大手駐車場の建設の目的は日常の買い物客は当然のこと、観光客、特に松本城を訪れた観光客を誘導し、市街地を歩いてもらい、松本城を見学してもらう、そんな利用をも当て込み建設がなされたものであります。松本城の観光客はお城の北側にある駐車場を使ってしまっている現状であります。総じて大手駐車場は駐車場の利用率は全く予想外の不振であり、特に大型バスの駐車はほとんど皆無に近い状況かと思います。最近こんな指摘もあります。お城北側の駐車場に地元観光バスが何台も駐車し、県外から訪れた大型バスが路上で待機をしている。地元バスはあえて大手駐車場に誘導すべきだという指摘であります。大手駐車場は最近特に大型車の進入に対する構造上の問題点が指摘され、今議会において補正案件が提出されているところでありますが、整備後は地元バス業者を中心として大手駐車場の積極的利用の申し入れ、対応をすべきであります。所見をお聞かせください。 以上、第２回目の質問を終わります。
○副議長（小林恒雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 酒井議員の２回目のご質問に対してお答えをいたします。 最初に、北部における複合の福祉施設の手順でございますが、高齢化社会を迎えまして多様化する福祉ニーズに対応するため、高齢者保健福祉推進10カ年戦略に基づき策定された老人保健福祉計画を踏まえ、松風園跡地周辺を利用し、北部方面の保健福祉を核とした複合施設の整備を図ってまいりたいと考えております。この計画につきましては、これまでに議会並びに地元関係町会の皆様方に十分協議し、一定のご理解をいただいているところでございます。建設予定といたしましては、現在の市営住宅の跡地を利用するため、現在建設部においてこの事業計画を踏まえながら市営住宅の建てかえを進めており、北部福祉複合施設につきましては、市営住宅の移転改築終了後直ちに着手いたしたいと思います。したがいまして、具体的な施設計画につきましては今後議会並びに関係町会の皆様方に十分その節相談をして進めてまいります。 また、出産祝い金につきましては先ほども申し上げ、大町市の例をとりながらご質問やらご提言をいただいたわけでございますし、またご提言の零歳児の医療につきましてもそれぞれご見解をいただきました。今後他市との状況を見ながら総合的に検討をしてまいりたいと存じます。 次に、30万都市を踏まえ、あるいは中核的な都市を建設するための市庁舎移転でございますが、ご案内のように本庁舎は昭和34年、東庁舎は44年に建設されており、昨年は庁舎の汚れ、破損が目立つことから大規模な環境整備工事を行っているところでございますが、耐久年数からみますとコンクリートづくりの場合60年と言われておりますので、耐用年数は今後相当あるわけでございますが、残念ながら13日の火災による影響調査を含め対応してまいりたいと考えております。 また、調査の基準面積につきましては、従来から目安といたします地方債査定基準表をもとに試算をしておりますと、現在 250㎡が不足をしております。さらに、今後10年間にこれまでと同様に庁舎内で働く職員数がふえたといたしまして試算いたしますと、10年後は約 770㎡の不足が出る、こういう試算が出ているわけでございます。そこで、当面の対応といたしましては現市庁舎の増改築及び水道局庁舎の増築を行いまして、移転可能な部課を移転いたしまして、できるだけ庁舎の狭隘を解消してまいりたいと思います。 また、松本インター周辺への新しい都市づくりの核として市庁舎を移転したらどうかというご質問でございますが、市庁舎の位置につきましては、30万都市建設に関係することと現在位置へ建設したときの経過があること、周辺地域とのかかわりがあること、さらに市民の日常生活にも密接に関係することなど極めて重要な問題がございますので、ご提言として承り、今後慎重に研究してまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 次に、ただいまのご提言と同時に美術館の建設、建築でございますが、これは長年にわたり懸案事項でございまして、第５次基本計画における重要施策の一つでございます。市庁舎移転の跡地へ美術館につきましても、その建設時期をいつにするかの問題があり、ご提言として承っておきたいと思います。 また、民俗資料館につきましても新しい美術館の性格、内容が浮き彫りにされた段階で当然民俗資料館の美術部門の重複する部門も見直す必要があろうかと思いますので、さらに文化庁のご指導も承りながら、また第１次松本城中央公園整備計画の案もございますので、それらを踏まえて将来的な課題として考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（小林恒雄君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 ２点についてお答えいたします。 第１点は、29地区福祉拠点づくりに関連をいたしまして、施設整備に当たっての要員確保についてでありますが、先ほど市長からもご答弁申し上げておりますように、このマンパワーの確保は大変重要な課題であるわけでございますが、運営面ではまずこの市の直営部門と委託部門との振り分けを行い、そして委託先をどこにするかなどの検討をしなければならないわけでございます。その上で必要とする人員、スタッフの確保ということになるわけでございますが、デイサービスセンターにつきましては国の基準で人員が定められておりまして、その基準に従って配置がされるものでございます。その他の施設につきましても、それぞれの機能を生かせる必要な要員は確保していかなければなりませんが、これらの施設のスタッフは専門職を必要とすることもありますし、要員の確保につきましては関係部局と十分調整を行いまして対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから第２点目は、生きがい対策に関連をいたしまして保育園の遊休施設を使っての世代間交流事業についてのご質問でございますが、本市の世代間交流事業の現状について申し上げますと、保育園におきましては地域とのふれあいを進めるため早くからこの事業の取り組みをいたしておりまして、地域の老人福祉施設を訪問したり、また地域のお年寄りを招待をし、また園の行事を楽しんでもらったり、さらにはこの郷土に伝わる伝承遊び、道具づくり、郷土民謡を教わるなど、全園を挙げて取り組みをいたしておるところでございます。また、育児子育て講座というようなものにつきましても実施をいたしまして、地域との交流に積極的な取り組みをしておるところでございます。 そこで、本市における保育園の措置児童数でございますが、これも減少傾向からここ数年は横ばい傾向にあるわけでございますが、一方では３歳未満児の急激な増加や、あるいはまた障害児保育、長時間保育、それから一時的保育など保育需要が多様化してきておりまして、空き部屋につきましてもこれらの新たな保育需要の充実のために有効利用を図っているというのが現状でございます。 そこで、議員ご提案の保育園の空き部屋でお年寄りの生きがい講座等を実施することにつきましては、ただいま申し上げましたが多様化する保育需要は抱えてはおりますが、一部可能なところもございますので早速検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（小林恒雄君） 小山商工部長。
◎商工部長（小山安雄君） 〔登壇〕 酒井議員の駐車場関連に伴いまして、大手駐車場の利用率が低いではないか、こういうことに伴いまして利用促進についてどう対応するか。特にバス等の利用等の部分かと思いますけれども、答弁を申し上げたいと思います。 設置目的等につきましては先ほど酒井議員のご報告のとおりでございまして、この大手駐車場につきましては中心市街地の駐車場不足の緩和、あるいは観光客への利便性、さらに中心商店街の活性化、こういう都市施設としての位置づけをもちまして、多くの関係者の皆さんのご協力をいただく中、昨年オープンをしたところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり大手駐車場の回転率、予定を見込みをした部分よりも若干下回っていることは事実でございまして、その対応につきまして今までどのような取り組みをしたかご報告を申し上げてみたいと思います。 まず１つは、道路管理者との関係もございますので横断幕なり、あるいは案内表示等の設置もしてきたところでございますし、なおかつ所得税の申告等の段階におきましても駐車場を無料開放いたしまして市民へのＰＲ、こういう部分で対応をしてまいりました。特にこの対応等につきましては立体部分、あるいは平面部分を含めてのＰＲということでございますのでご理解をいただきたいと思います。 さらに、松本インター出口に市内観光マップ、大手駐車場への誘導を図ったところでもございますし、この連休中には巾上信号機周辺でチラシによります大手駐車場への案内もさせていただきました。また、特にこれは観光面でのＰＲになるかと思いますけれども、市販の道路マップ、あるいは観光雑誌に記載をしていただきまして、出版社に依頼をしてございます。また、市内の旅館組合への駐車場利用、こういう依頼もしたところでございます。 なお、今後の考え方でございますけれども、大手駐車場の利用率向上につきましては、やはり庁内の関係の中での調整部分もございますけれども、外部の関係機関との調整を図りながら積極的に対応していきたいとは思っております。 なお、特に先ほどご指摘をいただきました松本城の観光客なり、あるいは旧開智学校への観覧者等への対応につきましては、教育委員会とも十分連絡を密にしながら大手駐車場の利用向上に努めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（小林恒雄君） ２番
酒井正志君。
◆２番（
酒井正志君） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきましたので、３回目は要望のみさせていただきたいと思います。 福祉拠点の関係でございますが、健康老人に対する保健福祉の面の、特に施設では１地区１施設では十分な対応ができない事業展開が予想され、したがって整備に当たってはかなりの事業量となることは必至であります。この計画を定められた期間に実行するには財政の問題や人材の問題など多くの困難が予想されます。特に財政面では膨大な経費が見込まれ、大変厳しい状況であろうと思われます。綿密なる建設計画に基づく11年度までの事業遂行ができるよう強く要望しておきます。 生きがい対策であります。生きがい対策事業を進める過程の中では、教育委員会サイドでは生涯学習構想に基づいてプログラムも用意されていることかと思いますが、要望は多岐にわたり、運営に当たってもかなりの労力が必要かと思います。特に異世代間交流は土曜、休日に対応する今後の推進すべき事業ではないかと思われますので、そのように要望いたしておきます。 少子化社会への対応策でありますが、ある保険会社の試算によりますと、大学卒業までの22年間の子育て費用は 3,060万円と算定されており、さきに申した子育て費用の大きさを如実に物語っています。今後社会の変化と対応については、個人のレベルでは特に女性の就業と家庭生活の両立をすることが重要で、家事、育児を男女で分担することが大切。就職に際し職業生活と家庭生活の両立可能な制度、環境を整備した企業の選択をすること。企業と公的部門のレベルでは、第１に労働条件の短縮、第２に再就職、再雇用対策の充実、第３に男女雇用機会均等法の徹底、育児休業制度の活用、さらに保育サービスの充実、住宅事情の改善、都市公園など子供を育てる環境の整備が必要と思われます。安心して子供を産み、育てられる豊かな社会の構築が満たされる市政の執行を望んでおきます。 病院でございます。これまで反対されてきた５団体も、厚生省の方針を受けて機能が強化されるならばあくまで反対ではないと、統合に向けて大変よい環境ができ得たと判断をいたします。さて、今春松本市医師会では県下で初めて地域医療連帯推進モデル事業に指定されたとのことであります。これは個々では高額医療機器の購入が難しい開業医と病院の間を医師会が仲介し、機器の共同利用や患者紹介を行う事業であり、医療施設間の連携機能分担を図る先駆的な試みとされています。市内 140の開業医と７つの民間病院との間で、開業医から病院への患者紹介の連絡調整や開業医が病院にＣＴ、エックス線、コンピューター断層撮影装置や磁気共鳴映像診断装置、いわゆるＭＲＩなどによる診察をする際の予約等調整を行い、大きなメリットが期待されています。本市医療水準は他市に比べかなり高水準と思われる上に、専門医療分野を受け持つ新病院の建設はさらにその水準を上げるものであり、さきに述べた千葉県のがん病院に近いレベルの医療機関の誕生は、市長が言う１足す１イコール２をまさしく超えたものと評価できると確信します。後利用についてもリハビリ専門施設の強い市民要望があります。来るべき超高齢化社会を目前に一刻も早く市民ニーズに合った施設なり運営ができるよう、地域医療のさらなる強化のために英断をもって対応されるように強く要望いたしておきます。 30万都市新都市開発の問題でございます。福井－松本間を２時間で結ぶ中部縦貫自動車道も最大の難所と言われた安房トンネル本坑も順調に工事が進み、あと数年で高規格道路としての確実に供用が開始されます。中部地区の地図が全くさま変わりすると思います。日本の中央の地長野県の、また中信平の中央に位置する本中核都市松本市の将来のために今から開発のための構想を樹立すべきであります。自然に人口増が望める30万都市の実現ができるような活力と魅力あふれる松本市建設に向けて起爆剤が必要であります。長期ビジョンに立って積極的に対応がなされることを望みます。 庁舎、美術館の関係でございますが、昨年、長野経済研究所が県外から見た長野県観光の調査結果を発表しました。これは八十二銀行県外店の協力で行ったもので、県外店営業エリア、居住者約 1,500名を対象にした調査であります。本市のシンボル松本城は再び訪れたいとする希望者16.7％、分析では、訪れる観光客は多いがまだ十分な魅力を発揮していない観光地とされています。十分な観光地として魅力ある位置づけをするならば、松本城周辺に美術館を建設する、これも一つの大きな手だてでございます。要望しておきます。 駐車場の関係でございますが、車社会の現状では今後さらに駐車場に対する要求は増大することが考えられます。また、その要望に即して整備されることは当然の急務であります。民間施設、特に大型店舗においては 1,000台分の駐車場を持つそんな時代であります。他の駐車場施設ともあわせ、今後十分な対応策を求めておきます。 これで私の質問のすべてを終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○副議長（小林恒雄君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明17日は休会の日でありますが、午前10時より会議を開き、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（小林恒雄君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後５時２７分散会...